契約書の相談
今日、誰でも簡単にインターネットから、契約書のひな形を入手することができます。
しかし、これらのひな形は、汎用性が高いため、契約に至る経緯、取引の実態を正確に反映できないことが多くあります。
条項も、具体的な内容に乏しく、曖昧になりがちです。
弁護士に契約書作成をご依頼いただく場合、当該契約に特有の事情を含め、より取引の実態に即した契約書の作成が可能です。
また、当事者の関係を考慮に入れて作成しますので、法律の範囲内で依頼者に有利な契約内容とすることが可能です。
重要な取引先と契約書を作ったことがない！
民法上、契約書作成行為は契約成立の要件とはなっていません。
（保証契約等を除く）しかし、多岐にわたる契約条項のすべてを口頭で合意することは、容易ではありません。
契約書がなければ、後日、当事者の見解が食い違った時、どちらの見解が正しいのか証明することもできません。
将来の紛争を予防するため、契約内容を明確にして、確かな契約書を作成することが重要です。
契約書案が送られてきたが、よくわからない条項がある！
内容を十分理解しないまま、契約書にサインをすることは大変危険です。
後々、大きなトラブルになりかねません。
弁護士は、契約書の条項が法律に違反していないかのチェックはもちろん、将来トラブルが発生しないよう、曖昧な条項を明確化いたします。
取引相手との力関係や、時間上の制約により、意に添わないまま契約書にサインしてしまわないよう、契約書作成交渉のお手伝いをいたします。
民法・商法と契約の落とし穴
商慣習により、業界内の取引ルールが確立され、口頭で最小限の契約内容確認だけの取引が長年成り立っていることがあります。
これは、紛争の予防や解決に役立つためと考えられます。
契約書に明示されていない契約条件については、民法、および（商人間の取引であれば）商法が適用されます。（契約自由の原則により、当事者が民法の適用を排除する合意をしたり、民法と異なる契約条件を定めたりすることも可能）
民法や商法はあくまで一般的なルールに過ぎないため、実務の現場では、個々の取引の実情に合ったルールを契約書として作成しておくことが重要となります。
注意すべきポイント
従業員との契約には労働法やその関連法規、消費者との契約には消費者契約法や特定商取引に関する法といった特別法の適用があります。
これらに違反しないよう配慮が必要となります。
また、取引先との関係によっては、独占禁止法や下請法に違反していないかの確認も必要となる場合があります。
