財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」の平成29年第3号の推計によれば、2015年時点で全国に約400万社ある企業数は、2040年には約300万社に減少すると予測されています。
それに伴い、企業で雇用される従業員数は、2015年時点で約5800万人から2040年には約4600万人に減少すると予測されています。
これは、経営者の年齢が高齢化するとともに、後継者がいない中小企業が増えており、会社の廃業や清算に伴って企業数が減少し、それに伴って雇用が維持できなくなると予測されることが理由のようです。
また、それに伴って日本のGDPも減少することが予想されています。