企業法務ブログ アーカイブ | 名古屋市の企業法務弁護士に契約・労務問題・顧問のご相談を-愛知県 https://www.nagoyasogo-kigyo.com/category/blog/ 経験豊富な弁護士・税理士・司法書士による中小企業法務に特化した企業法務専門チームが、契約・労務問題、債権回収から、株主対応、社内規定整備、顧問弁護士まで、フルサポートします。弁護士法人名古屋総合法律事務所 Thu, 21 Jul 2022 09:40:21 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=5.9.5 アルコールチェックの義務化と会社のリスク https://www.nagoyasogo-kigyo.com/alcohol-check/ https://www.nagoyasogo-kigyo.com/alcohol-check/#respond Thu, 21 Jul 2022 09:13:44 +0000 https://www.nagoyasogo-kigyo.com/?p=5352 アルコールチェックの義務 内容・対象 これまで緑ナンバーの自動車を対象として義務化されていたアルコールチェックですが、令和4年4月から、一定台数以上の白ナンバー自動車を使用する企業も対象となりました。 さらに、同年10月 … "アルコールチェックの義務化と会社のリスク"の続きを読む

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アルコールチェックの義務 内容・対象

これまで緑ナンバーの自動車を対象として義務化されていたアルコールチェックですが、令和4年4月から、一定台数以上の白ナンバー自動車を使用する企業も対象となりました。

さらに、同年10月からは、義務化の内容が改正され、アルコール検知器を用いた運転前後の酒気帯び確認をすること、常時有効に保持することが新たに義務づけられます

義務化の対象となる企業は、安全運転管理者の選任義務のあるすべての企業であり、具体的には、乗用定員11人以上の自動車を1台以上または、その他の自動車を5台以上使用する企業です。

企業

義務化に向けて

対象となる企業では、アルコールチェックの義務化に向けて、安全管理者の選定、アルコール検知器の準備、記録保存の準備等、飲酒運転防止体制の整備を進めていく必要があるでしょう。

特にアルコール検知器の準備については、10月から「常時有効に保持すること」が新たに義務付けられているため、アルコール検知器を定期的にメンテナンスし、常に正常に作動し故障のない状態にしておく必要があります。そのうえで、通常勤務の場合はもちろん、従業員が直行直帰の場合や出張の場合にもアルコールチェック検知器を携帯させ、検知器の測定結果を報告させる(カメラやモニターで運転者の様子を確認する)等して、業務開始時から終了時までの間、確認を徹底することが重要です。

また、安全運転管理者や副安全運転管理者を選任しなかった場合は5万円以下の罰金が課せられるため、安全運転管理者不在時に確認ができていなかった、という事態にならないよう職場内の管理体制を整えて周知しておく必要があるでしょう。

おわりに

アルコールチェックを怠った、あるいはアルコール検知器の不具合で正確に確認ができなかったことが原因で、飲酒運転の見逃しにより従業員が事故を起こした場合、会社にかかる法的責任はかなり大きいです。

また、事故が起こらなかったとしても、アルコールチェックを怠った場合は安全運転管理者の業務違反となるため、公安委員会によって罰則が科せられる可能性があります。会社に対しても、マネジメント不足として社会的信用を失ってしまう等、大きな影響を与える可能性があるため、万全な体制を整えておいたほうがよいでしょう

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親族を役員にするときには注意が必要 https://www.nagoyasogo-kigyo.com/relative-officer-attention/ https://www.nagoyasogo-kigyo.com/relative-officer-attention/#respond Tue, 15 Feb 2022 10:22:10 +0000 https://www.nagoyasogo-kigyo.com/?p=5235 弁護士 杉浦 恵一 親族を役員にするときには注意が必要 中小企業庁の統計によれば、日本の中小企業は、2016年の時点で358万社あり、そのうち小規模企業が305万社だということです。 税金等の対策のために、自営業者から法 … "親族を役員にするときには注意が必要"の続きを読む

親族を役員にするときには注意が必要名古屋市の企業法務弁護士に契約・労務問題・顧問のご相談を-愛知県で公開された投稿です。

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弁護士 杉浦 恵一

親族を役員にするときには注意が必要

中小企業庁の統計によれば、日本の中小企業は、2016年の時点で358万社あり、そのうち小規模企業が305万社だということです。

企業

税金等の対策のために、自営業者から法人を設立し、中小企業となる場合もあろうかと思われます。

日本の中小企業数は、統計上は段々と減少傾向にあるようですが、

登記して活動実態のない休眠会社・ペーパーカンパニーもよくありますので、

今後も企業運営の実態のある会社は、継続的に設立されるものと思われます。

自営業からの会社設立で、家族を役員にするケース

会議

自営業者で、それまで家族を中心に事業を行ってきた事業者では、

法人を設立し、会社の形態になった際に、家族をその設立した会社の役員(取締役や監査役)にすることもよくあると思われます。

例えば、配偶者や親、兄弟、子供を役員にする例もあるでしょう。

自営業者のときには生活費として渡していたものを、会社になった場合には役員報酬として支払うようにすることもあるのではないかと思われます。

生活費を役員報酬として渡してもいいの?

報酬

会社法330条では、

株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

と定められています。

会社という形態にした以上は、会社という法人格がありますので、会社対役員という関係になってしまいます。

そのため、自営業者から会社を設立し、家族を役員とした場合に、金銭的に揉める可能性は考えておいた方がいいでしょう。

不仲になった時に報酬をめぐって揉めることがあります。

家族の仲がいい場合には問題ないとしても、

例えば夫婦であれば離婚の問題が出てきたときなどに、

会社と役員にした家族との間で、役員報酬などをめぐる対立に発展することがあります。

お金

委任の規定として、民法648条1項で、

受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。

とされていますが、税金対策などの面から、家族を役員にする場合、ある程度の役員報酬を支払うことにする場合が多いでしょう。

そうしますと、家族の仲が悪くなったとしても、一方的に役員報酬を切り下げたり、支給しなくなるのは難しくなります。

役員は、株主総会の決議で解任することが可能です。

会社法では、339条1項で、

役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。

と定められています。

そのため、個人事業から法人設立をした場合には、

個人事業を行っていた方が議決権全部を保有する株主になっていることが多いと思われますので、

株主総会の決議で役員を解任することが可能です

役員の解任は、損害賠償を請求される場合があります。

しかし、会社法339条2項では、

前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

と定められています。

つまり、いつでも解任できるとしても、解任に正当な理由がなければ、会社は損害賠償(通常は残りの任期分の役員報酬相当額が考えられます)をしなければならない、ということになります。

役員報酬の現金払いは注意が必要です。

これ以外には、役員報酬の支払い方の問題があります

例えば親族に対して役員報酬を支払っていたとしても、

現金で支払われており、領収書をとっておらず、

きちんと支払ったかどうか証拠がない場合もあります。

役員となった親族との仲が良好なうちは問題がないとしても、

仲が悪くなり、役員を解任するという話になった際に、

役員報酬をもらっていない、未払があるとして役員報酬の支払請求がなされる可能性も否定できません。

悩み

支払ったことは、支払ったと主張する側が証明する必要がありますので、

領収書も何もないと結果として支払った証明がなく、未払であると認められてしまう可能性もあります。

親族を役員にすることで事業を拡大・発展させている会社もたくさんあるとは思われますが、

安易に親族だからということで役員にする場合には、後で揉める可能性もありますので、注意が必要でしょう。

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取引先がファクタリングをしていたら https://www.nagoyasogo-kigyo.com/suppliers-factoring/ https://www.nagoyasogo-kigyo.com/suppliers-factoring/#respond Mon, 11 Oct 2021 07:09:06 +0000 https://www.nagoyasogo-kigyo.com/?p=5017 弁護士 杉浦 恵一 「ファクタリング」って何ですか? 最近、 「売掛金のファクタリング」や、 「請求書のファクタリング(請求書の買取サービス)」 という言葉を聞く機会も増えているかもしれません。 「ファクタリング」といっ … "取引先がファクタリングをしていたら"の続きを読む

取引先がファクタリングをしていたら名古屋市の企業法務弁護士に契約・労務問題・顧問のご相談を-愛知県で公開された投稿です。

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弁護士 杉浦 恵一

疑問

「ファクタリング」って何ですか?

最近、

「売掛金のファクタリング」や、

「請求書のファクタリング(請求書の買取サービス)」

という言葉を聞く機会も増えているかもしれません。

「ファクタリング」といっても具体的には何のことか分からない方もいらっしゃるのではないかと思います。

「ファクタリング」というのは法律上の用語ではありませんので、使っている会社・業者によって細かい点が違っている場合もあります。

ただ、一般的には「債権譲渡の形態」をとっていることが多いと思われます。

ファクタリングの流れ

お金

ファクタリングの流れとしては、

1 取引先がファクタリング業者に売掛債権を譲渡し、債権譲渡代金が支払われる

2 ファクタリング業者は取引先に売掛金の回収を委託

3 売掛金が支払われればその売掛金を取引先がファクタリング業者に支払い

4 取引先から入金がなければ売掛先の企業に債権譲渡通知を発送して、ファクタリング業者が直接回収を図る

といった流れが多いと思います。

業者は債務を譲渡してもらい、現金を早く支払う

ミニチュア

債権譲渡は、民法でも認められている取引の一形態です(民法466条)。

そのため、取引先が売掛金のファクタリングを行い、ファクタリング業者から「債権譲渡の通知」が届く可能性もあります。

そのような通知が届いた場合、適正に債権譲渡がなされていれば、売掛金は取引先ではなくファクタリング業者に対して支払う必要があるでしょう(債権譲渡禁止特約がない場合)。

債権譲渡の方式をとるファクタリングは債権の売買ですから、ファクタリング業者が利益を得るためには、回収される売掛金の金額と債権譲渡の売買価格との間に差があることになります。

資金繰りが苦しく、損してでも一刻も早く現金が欲しい

パソコン

少し待てば売掛金が支払われるところを、

「売買代金との差額分は損してもすぐに現金がほしい」という取引先が、ファクタリングをしていると予想されます。

そうしますと、ファクタリングを行っている取引先は、それなりに資金繰りが苦しいのではないかと予想されるところです。

悪用されるリスク

ファクタリングの場合、一般的には売掛金のある取引先に対して、本当に売掛金があるのかどうかは確認せず、請求書などの資料のみで債権の売買をすることが多いようです。

会議

そうしますと、この仕組みを悪用しようと思えば、請求書の金額等を偽造して、実際の請求額よりも高い金額を基準に債権譲渡をするところや、1つの売掛金を複数のファクタリング業者に売却するところが出てくる可能性もあります。

こういった行為は詐欺罪に問われる可能性が非常に高いため、普通の取引先では行わないと考えられます。

しかし、詐欺的にでも現金を用意したい取引先は、後先を考えず行う可能性も否定できません。

ファクタリング業者からの支払い請求がきたら

このような取引先があった場合、

  • ・突然、「高額の債権の譲渡を受けた」といって売掛金の支払いを請求する文書が届く
  • ・突然、1つの債権に関して、複数のファクタリング業者から売掛金の支払いを請求する文書が届く

といった可能性があります。

このような場合、どのように対応したらいいのでしょうか。

発生していない金額を支払う必要はありません

まず、実際の取引がないような高額の債権の譲受を受けたという通知に対しては、発生していない金額を支払う必要はありません。

あくまで実際に発生した範囲で支払えばよく、発生していない部分の売掛金を売買したと言われても、存在していない以上は支払う必要がありません。

複数のファクタリング業者から請求が来た場合

驚き

次に、1つの債権に対して、複数のファクタリング業者から請求があった場合には、どのようにしたらいいでしょうか。

この点については、民法に一定の定めがあります。

民法467条1項では、

債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む)は、

譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、

債務者その他の第三者に対抗することができない。

と定められています。

取引先から通知されていたのか

通話

つまり、「債権の譲渡の通知」は譲り渡した取引先が通知する必要があるのです。

「譲り受けた」というファクタリング業者の名前で通知があっても、それだけで債務者(つまり売掛金を支払う側)に対抗できないということです。

確定日付のある証書で通知されているか

吟味

また、民法476条2項では、

前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、

債務者以外の第三者に対抗することができない。

と定められています。

「債権譲渡を受けた」というファクタリング業者が複数ある場合、

その業者間の関係では、確定日付のある証書で通知等がされていなければ、

他の業者に対して優先すると主張できないということです。

確定日付のある証書は、「内容証明郵便」が一般的

用具

一般的によく使われる確定日付のある証書とは、郵便局の内容証明郵便がありますので、債権譲渡の通知は内容証明郵便で行われることが多いです。

「譲り受けた」というファクタリング業者の名前で通知があっても、それだけで債務者(つまり売掛金を支払う側)に対抗できないということです。

複数の「内容証明郵便」が来たら、日時が優先

このような確定日付のある証書内容証明郵便)が複数ある場合には、裁判例上、確定日付のある通知が債務者に届いた日時の先後によって決まるとされています。

同一の日時に「内容証明郵便」が来たら…?

はてな

また、確定日付のある譲渡通知が同時に債務者に到達した場合には、

裁判例上、

各譲受人は債務者に対して、それぞれ全額の請求をすることができる

とされています。

どのように支払うか否か判断が難しい場合もありますので、注意が必要でしょう。

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賃貸借契約 家財処分条項の有効性 https://www.nagoyasogo-kigyo.com/effectiveness_of_household-goods/ https://www.nagoyasogo-kigyo.com/effectiveness_of_household-goods/#respond Wed, 12 May 2021 08:25:22 +0000 https://www.nagoyasogo-kigyo.com/?p=4882 弁護士 杉浦 恵一 貸していた部屋に残された家具などを処分できる? 住居などの賃貸借契約を結ぶ際に、賃貸借契約書の中に、 一定の条件の下で家財道具などの残った動産類を処分できるという条項が入っている場合があります。 賃貸 … "賃貸借契約 家財処分条項の有効性"の続きを読む

賃貸借契約 家財処分条項の有効性名古屋市の企業法務弁護士に契約・労務問題・顧問のご相談を-愛知県で公開された投稿です。

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弁護士 杉浦 恵一

貸していた部屋に残された家具などを処分できる?

住居などの賃貸借契約を結ぶ際に、賃貸借契約書の中に、

一定の条件の下で家財道具などの残った動産類を処分できるという条項が入っている場合があります。

賃貸借契約書に記載がありますと、賃貸借契約書に署名押印した時点で、「その家財道具など残った動産類を処分できるという条項も含めて合意した」ことにはなります。

いす

他方で、通常は、一方的に家財道具など残った動産類を処分することは、自力救済として原則的には認められていません。

強制的に処分するのであれば、裁判所の強制執行手続によって処分することが原則です。

裁判になったケース

このように、当初の契約の時点では合意している内容に関して、家財道具など残った動産類を処分できるという条項が争われた裁判の判決が、令和3年4月5日、大阪高等裁判所で出されました。

裁判所

この裁判は、大阪市内にあるNPO法人が、適格消費者団体として裁判を起こし、

一定の要件を満たせば物件を明け渡したとみなして、家財道具を処分することができる

という契約条項を争ったという裁判でした。

借り主ではなく、NPO法人が訴えた

一般的な賃貸借契約・明け渡しの裁判では、賃貸人と賃借人が当事者となって争うことになります。

しかし、今回の裁判は、原告(訴えた側)がNPO法人(適格消費者団体)、被告(訴えられた側)が家賃保証会社であり、訴えた内容が、消費者の権利を侵害する疑いのある契約条項を、あらかじめ差し止めるように請求したという裁判ですので、一般的な裁判とはやや異なります。

一審の判決は、家財道具の処分は違法と判断

報道では、一審の判決では、

法的手続きを経ずに一方的に家財道具を搬出できるなどとした条項は、違法だ

と判断したということでした。

高等裁判所の判決は、一審とは逆に、家具の処分を認めた

ガベル

今回の高等裁判所の判決では、家賃保証会社が借主らと結ぶ契約の中で、

①2か月以上の家賃滞納があること

②連絡が取れないこと

③長期にわたり電気、ガスなどの使用がないこと

④客観的にみて再び住宅を使用する様子がないこと

の4つの要件を満たしたときには、賃貸物件を明け渡したとみなして、家財道具を処分することができると定めた条項について、

このような状況では借主がすでに家財道具を守る意思を失っている可能性が高く、占有権が消滅していると認められる

と判断されたということです。

原告側は、最高裁判所に上告する模様

結果として、今回の適格消費者団体からの契約条項の差し止めに関する裁判は認められなかったようですが、報道では、「原告側が最高裁判所に上告する」ということでしたので、場合によっては、結論が変わってくるかもしれません。

今回のケースは事前に契約内容に異議を唱えたケース

今回とりあげた裁判は、賃貸人と賃借人の間の裁判ではなく、適格消費者団体と家賃保証会社との間の、事前の差し止め訴訟だったという点で、特徴があります。

話し合い"

これが、事前の家財道具の処分を認める契約条項がある賃貸借契約を基に、賃借人の家財道具を処分したとき、どのようになるかは、はっきりとはしません。

状況によっては、賃貸人が、賃借人の家財道具を処分した場合に、賃借人から所有権を侵害したということで、家財道具に相当する額の損害賠償請求をされる可能性もありますので、注意が必要でしょう。

ただし、このような4つの要件を満たすような場合には、連絡自体が取れないわけですから、そもそも争う賃借人が出て来ず、裁判を起こしても特に争いなくすぐに明渡を認める判決が出て終わるという可能性も考えられます。

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子の看護休暇制度の法改正 https://www.nagoyasogo-kigyo.com/change_of_vacation-system/ https://www.nagoyasogo-kigyo.com/change_of_vacation-system/#respond Mon, 05 Apr 2021 09:45:18 +0000 https://www.nagoyasogo-kigyo.com/?p=4842 育児・介護休業法の改正について 育児・介護休業法が改正されました。 この改正により令和3年1月1日から、育児や介護を行う労働者が、この看護休暇や介護休暇を時間単位で取得できるようになります。 その関係で就業規則の見直しや … "子の看護休暇制度の法改正"の続きを読む

子の看護休暇制度の法改正名古屋市の企業法務弁護士に契約・労務問題・顧問のご相談を-愛知県で公開された投稿です。

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育児・介護休業法の改正について

育児・介護休業法が改正されました。

この改正により令和3年1月1日から、育児や介護を行う労働者が、この看護休暇や介護休暇を時間単位で取得できるようになります。

通勤

その関係で就業規則の見直しやどのように対応するべきなのか気になっている方も多いと思います。今回は子の看護休暇制度について以下記載いたします。

今回の改正の概要

育児・介護休業法改正前は、半日単位での取得が可能でしたが、一日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できませんでした。

しかし、今回の改正で時間単位での取得が可能になり、加えて上記の労働時間による制限がなくなったことで、すべての労働者が対象になりました。

子供と作業

ここにいう時間単位とは1時間の整数倍の時間をいい、労働者からの申出に応じ、労働者の希望する時間数で取得できるようにしなければいけません。

本件法令で求められていることは、「就業時間の途中から時間単位の休暇を取得して、就業時間の途中に再び戻る」という、いわゆる中抜けではなく、中抜けなしの時間単位の休暇取得になります。

いわゆる中抜けすることまでを認めなければいけない改正ではありません。

子の看護休暇制度とは(第16条の2、第16条の3)

(1) 子の看護休暇の上限

子の看護休暇の上限は、小学校就学前の子を養育する労働者から申出を受けた場合は1年度に5日取得することができます。

これは1人につき5日と考えるのではなく、2人以上の場合は10日になります。

1年度とは事業主が特に定めをしない場合には、毎年4月1日から翌年3月31日となります。

寝ている子供

(2) どのような場合が子の看護休暇にあたるのか

子の看護休暇に当たる場合とは、負傷し、又は疾病にかかった子の世話または疾病の予防を図るために必要な世話(則32条)を行う労働者に与えられる休暇です。

これにはインフルエンザの予防接種などを行う場合も含まれています。

(3) 例外

子の看護休暇制度を利用できない労働者もいます。

以下に記載する労働者に該当する者からの看護休暇の申出は拒むことができます。

  1. 日々雇い入れられる者
  2. 子の看護休暇を取得することができないこととする労使協定があるとき、
    • その事業主に継続して雇用された期間が6か月に満たない労働者
    • 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
    • 時間単位で子の看護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者※1日単位ならば子の看護休暇を取得できます(指針第2の2(3))

まとめ

話し合い

本件改正は、育児や介護を行っている労働者の需要に答えるものです。労働者としても関心の高い部分についての改正です。

そのため、労働者から改正に伴った要求をうけることもあるかもしれません。現在施工(令和3年1月1日)されてから数か月経過しようとしていますので、まだ就業規則の見直しを行っていない方は見直しをしていただきたいと思います。

もっとも、すでに分単位での休暇やいわゆる中抜けの時間単位の休暇を認めている一歩進んだ就業規則を認めている場合においては、本件の改正にある時間単位の休暇取得制度や中抜けでない休暇のみを認めるという改正をしてしまうと、逆に不利益な労働条件の変更に当たることをご留意ください。

子育て

また時間単位で利⽤できる有給の⼦の看護休暇制度や介護休暇制度を導⼊し、休暇を取得した労働者が⽣じたことなどの要件を満たした事業主には、両⽴⽀援等助成⾦が⽀給されます。

一度、就業規則の見直しとともに両立支援助成金について検索してみてはいかがでしょうか。

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2021年1月より義務化!子の看護・介護休暇は時間単位で取得可能へ https://www.nagoyasogo-kigyo.com/child_nursing/ https://www.nagoyasogo-kigyo.com/child_nursing/#respond Tue, 08 Dec 2020 00:52:06 +0000 https://www.nagoyasogo-kigyo.com/?p=4513 令和3年1月1日、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」という)が改正、施行されます。施行後には、労働者から請求があれば、子の看護及び介護のための休暇を時間単位で与え … "2021年1月より義務化!子の看護・介護休暇は時間単位で取得可能へ"の続きを読む

2021年1月より義務化!子の看護・介護休暇は時間単位で取得可能へ名古屋市の企業法務弁護士に契約・労務問題・顧問のご相談を-愛知県で公開された投稿です。

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令和3年1月1日、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」という)が改正、施行されます。施行後には、労働者から請求があれば、子の看護及び介護のための休暇を時間単位で与えなければなりません。

「子の看護休暇」「介護休暇」ってなに?

子の看護休暇とは、負傷し、又は疾病にかかった子の世話又は疾病の予防(予防接種を受けるためも含む)を図るために必要な世話を行う労働者に対し与えられる休暇であり、子どもが病気やけがの際に休暇を取得しやすくし、子育てをしながら働き続けることができるようにするための休暇です。

介護休暇とは、介護休暇とは、病気やケガ、高齢といった理由で要介護状態になった家族の介護や世話をする従業員を対象に、その介護のために与えられる休暇であり、育児・介護休業法において定められています。

  • 子の看護休暇とは?

    小学校就学前の子を養育する労働者(日々雇用者は除く)は、事業主に申し出ることにより、年次有給休暇とは別に、1年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日) を限度として、子の看護休暇を取得することができるものです。

  • 介護休暇とは?

    要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、1年度において5日(要介護状態にある対象家族が2人以上の場合にあっては、10日)を限度として、世話を行うための休暇を取得することができるものです。

    対象家族は、配偶者 (事実婚を含む) 、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。

  • ポイント!

    • 1年度とは、会社が特に定めをしない限り原則として、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を指します(法第16条の2第4項)。
    • 子の看護休暇、介護休暇は、無給、有給を問いません。
    • 年次有給休暇のように、時季変更権(事業の正常な運営を妨げるという理由でその申し出を拒むこと)を行使することはできません。
    • いわゆるパートタイマーや期間契約社員などの有期雇用者の場合も、取得することができます。
    • 労使協定に定めをすれば、事業主は次のような労働者に対し、子の看護休暇の申出を拒むことができ、拒まれた労働者は子の看護休暇を取得することができません。(ただし、③の労働者については、1日単位で子の看護休暇を取得することはできます。)
      1. ①その事業主に継続して雇用された期間が6か月に満たない労働者
      2. ②1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
      3. ③時間単位で子の看護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者

今回の改正のポイントは?

  • いつから改正されるのですか?

    令和3年1月1日から改正されます。

  • 何が変わるのですか?

    • 育児や介護のための休暇を1時間単位で取得できるようになります。(改正前は、1日または半日単位でしか取得できませんでした。)もちろん、現行通り、1日単位の取得も可能です。
    • 労働者の1日の所定労働時間に関係なく、子の看護、介護休暇を1時間単位で取得することができることになりました。(改正前は、1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は、半日単位の看護休暇・介護休暇を取得することができず、1日単位の休暇しか取得できませんでした。
  • 疑問にお答え!

    • Q.所定労働時間が6時間30分や7時間30分の会社は、端数の30分をどうすればいいのですか?
      A.1時間未満の端数を、1時間に切り上げます。

      時間単位で取得する場合は、
      1日の所定労働時間が6時間30分→7時間、7時間30分→8時間
      取得するとするといった扱いになります。
    • Q.1日の休暇が何時間分の休暇に相当するかは、労働者ごとに異なるということですか?
      A.そのとおりです。
  • 厚生労働省の資料はこちら

まとめ

多様な雇用のあり方を反映して、育児や介護を担いながら働く労働者の数は、今後もますます増えていくことでしょう。

会社に時間単位有休制度があれば、通常の賃金を受け取ることができるため、1時間単位の有給休暇を利用して、看護や介護を行ってこられた方も多いのではないでしょうか。しかし、あっという間に上限の年間5日を使い切ってしまい、泣く泣く1日単位の有給休暇を使用されるという方も少なくありません。

今回の改正では、子の看護、介護のための休暇が1時間単位で取得できることとなりました。丸1日休まなくとも数時間でいいから、看護や介護に時間が欲しい、とお悩みの労働者にとっては、一歩前進した法改正となったことでしょう。

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印鑑廃止の影響 https://www.nagoyasogo-kigyo.com/seal-abolition/ https://www.nagoyasogo-kigyo.com/seal-abolition/#respond Mon, 16 Nov 2020 05:02:50 +0000 https://www.nagoyasogo-kigyo.com/?p=4481 弁護士 杉浦 恵一 近時のニュースで、河野行政改革担当大臣から、行政手続における印鑑・押印の廃止を目指すといった話が出ています。 河野大臣のウェブログを見ますと、民間から行政に対して行う申請等の手続きのうちで、押印を求め … "印鑑廃止の影響"の続きを読む

印鑑廃止の影響名古屋市の企業法務弁護士に契約・労務問題・顧問のご相談を-愛知県で公開された投稿です。

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弁護士 杉浦 恵一

近時のニュースで、河野行政改革担当大臣から、行政手続における印鑑・押印の廃止を目指すといった話が出ています。

河野大臣のウェブログを見ますと、民間から行政に対して行う申請等の手続きのうちで、押印を求めているものが1万1049種類あると記載されております。

印鑑廃止の対象

行政改革の一環として、印鑑の廃止を目指すようですが、ブログの内容を見ますと、印鑑証明が必要なもの銀行印が必要なもの契約書などを除いて、原則として廃止することを求めているということです。

つまり、今のところは、印鑑証明が必要なものは、本人確認という目的があるため簡単には廃止できず、銀行印が必要なものは、銀行振り込み先が正しいかどうか、預金名義人の意思確認のために廃止できず、契約書については、契約当事者の意思表示の確認のために簡単には廃止できない、といったところだと思われます。

廃止を目指すのは、あくまで「民間から行政に対して行う申請等」が押印を廃止する対象だとみられているようです。

印鑑

印鑑の意味と必要性

確かに、民間から行政に対する申請は、押印の必要性があるのかは疑問が残ります。

印鑑の意味としては、本人であることの確認と、本人の意思がきちんと表示されていることの確認という点が、まずは考えられます。

「民間から行政に対して行う申請等」のうち、申請者にとって利益のある申請で、第三者にとって特に不利益になるわけではないものであれば、印鑑があるか否かによって特に変わりがないように思われます。

申請者にとって利益のある申請であれば、本人を偽る必要性がないため、本人確認を厳格にする必要性がありません。

また、本人の意思は、申請書類の提出によって明らかだと思われますので、本人の意思がきちんと表示されているかの確認も、厳格にする必要性がないと考えられます。

印鑑廃止が難しい例

これに対して、申請者と第三者の利益が相反する可能性のある申請では、本人確認や、本人の意思が表示されているかを厳格に確認する必要があります。

一例を挙げますと、不動産の名義変更の登記申請が考えられます。

不動産の名義を変更するということは、ある人が所有者でなくなり、ある人に所有権が移転しているという表示をすることになります。

一般的に、誰が不動産の所有者なのかは、登記がどのようになされているかによって確認しますので、不動産の登記名義がどのようになっているかは、個人の財産権・所有権の点で、非常に重要であるといえます。

登記名義を変更する場合、通常は、申請書などに実印を押印した上、印鑑登録証明書を添付し、本人確認と本人の意思が表示されている確認をすることになります。

このような手続きでは、本人確認等の必要性から、印鑑を廃止することは、すぐには難しいでしょう。

例えば、マイナンバーカードとパスワードを組み合わせたセキュリティや、マイナンバーカードと生体認証を組み合わせたセキュリティなど、登録された印鑑自体の所持とその印鑑登録証明書という組み合わせに代替するような方法がなければ、本人確認等を厳格にする必要がある手続きから、印鑑を廃止することは難しいでしょう。

マイナンバーカード

契約書の場合

契約書についても、権利だけでなく義務も記載されていることから、不利益を受ける可能性があれば、原則として本人の意思表示を厳格に確認する方法が必要でしょう。

近年、電子契約ということで、印鑑を使わずに契約を締結する例もあります。

そのため、契約でも印鑑を廃止できると思われますが、どのように意思確認の仕組みを整えるかという問題はあります。

終わりに

行政改革の一環として印鑑の押印が廃止される方向にありますが、全ての手続きで印鑑が廃止されるわけではないようですし、現実にも難しい部分がありますので、この点は注意が必要でしょう。

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テレワークと労働問題 https://www.nagoyasogo-kigyo.com/telework/ https://www.nagoyasogo-kigyo.com/telework/#respond Thu, 25 Jun 2020 05:54:29 +0000 https://www.nagoyasogo-kigyo.com/?p=4247 弁護士 杉浦 恵一  新型コロナウィルスが広がったことにより、官民で人との接触を少なくする新しい生活が推奨されています。例えば、飲食業、建設業、介護業、理美容業等の勤務場所以外では代替のできない仕事もありますので、仕事で … "テレワークと労働問題"の続きを読む

テレワークと労働問題名古屋市の企業法務弁護士に契約・労務問題・顧問のご相談を-愛知県で公開された投稿です。

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弁護士 杉浦 恵一

 新型コロナウィルスが広がったことにより、官民で人との接触を少なくする新しい生活が推奨されています。例えば、飲食業、建設業、介護業、理美容業等の勤務場所以外では代替のできない仕事もありますので、仕事で人との接触を減らすことは難しい場合もあるでしょう。

 しかし、他方で、テレワークや交代勤務(隔日・隔週出勤)といった勤務方法で、できる限り人との接触を減らす勤務形態も模索されています。これまでオフィスに出勤していた会社が、急にテレワークといった新しい勤務形態に変更することは難しいかもしれませんが、新しい勤務形態が始まると、労働問題で新しい種類の問題も発生してくる可能性もあります

1. テレワークとは

 テレワークと一口にいっても、いくつかの形態が考えられます。

 自宅勤務であれば、自宅で業務を行うというものですので、通勤時間を削減することができますし、場合によっては職場の家賃を削減できる可能性もあります

 他の形態として、サテライトオフィス、シェアオフィスなど、自宅でも職場でもない場所を使って勤務する方法もあります。この場合も、場所によっては通勤時間の削減につながる可能性があります。

また、場所を定めず、モバイル機器を使用して、移動中を含めて様々な場所で勤務するという方法も考えられます。

 このようなテレワークをする場合、労働条件が同様であり、特に勤務場所の定めがなく、サテライトオフィスなどが著しく遠方でなければ、使用者には広い業務上の指揮命令権がありますので、同じ労働条件でのテレワークを命じることができると考えられます

 ただし、テレワークをする場合に、テレワークすることができるだけの設備があるかどうかが問題になります。例えば、自宅にパソコン・プリンターといった機器がない場合、ウェブ会議をする際のカメラやマイクがない場合、自宅で通信環境が整っていない場合など、職場環境が整備されているかの問題があります

サテライトオフィス、シェアオフィスを使用する場合、その使用料の問題も出てきます。

もともとの労働契約で決まっていない場合に、労働者に、一方的にこのようなテレワーク環境を整備するように命じることは、労働者に過大な費用負担を課すことになり、認められないことも考えられます。

そのため、テレワークを始める場合には、使用者に環境整備の費用負担が生じる可能性には、注意が必要でしょう

2. 労働時間の管理をどのようにするか

 在宅勤務などのテレワークの場合、まずはどのように出勤、退勤を確認するかの問題があります。

 職場に出勤する場合、タイムカードであったり、出退勤システムにログインするなど、職場での出退勤のシステムを整備している会社も多いでしょう。

 これに対して、例えば自宅で在宅勤務する場合には、出勤、つまりいつ勤務を開始し、いつ退勤、つまり勤務を終了したか分からなくなることも予想されます。

 このような場合、勤務開始の際に上司にメールなどの時間が残るもので連絡を行い、勤務終了の際にも同様の方法でメールを送るなど、何らかの方法で勤務時間を管理する必要が出てくるでしょう。

裁量労働制やみなし労働時間の規定を整備、運用することも考えられますが、要件が難しい場合もあり、後でこれらの制度の適用が否定される場合もありますので、注意が必要です

また、テレワークの場合、休憩時間や残業時間をどのように管理するかという問題もあります。

休憩時間とは、労働者が、労働時間の途中で、使用者の指揮命令・労働から完全に解放されている時間を指しますので、例えば在宅勤務で、電話やパソコンの前に待機することになっている場合、仕事のための待機時間として休憩時間ではないと判断される可能性もあります。

残業時間も、知らない間に延々と残業してしまう、残業されてしまう、といった事態が生じかねません。

このような場合には、残業は上司の事前許可制と定め、許可のない残業は認めないといった制度を厳しく運用する必要があるでしょう

3. 情報漏洩を防ぐことができるか

 テレワークを行った際に、会社の情報漏洩がないかも、問題点として出てくるのではないかと思われます

 職場であれば、物理的に情報を持ち出せなくさせることがあり得ます。

 しかし、テレワークの場合、書類その他の情報を職場外に持ち出さなければ仕事ができなかったり、周りに人がいなければ、パソコン等から情報を抜き出したり、パソコン画面などをこっそり写真に撮ったりすることが、職場に出勤している場合よりも、やりやすくなるでしょう。

 また、意図的な情報漏洩だけでなく、過失による情報漏洩を起こりやすくなります。職場外に情報を持ち出すということは、うっかりどこかに置き忘れたり、落としたりする機会が増えますので、そういった危険性が高まります

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テレワークを推進する場合、事前にその職場で起こりやすい問題点を洗い出し、事前に対応を考えておいた方がいいでしょう。

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事業承継税制と遺留分 https://www.nagoyasogo-kigyo.com/tax-remnants/ https://www.nagoyasogo-kigyo.com/tax-remnants/#respond Fri, 01 May 2020 03:00:44 +0000 https://www.nagoyasogo-kigyo.com/?p=4212 弁護士 杉浦 恵一 1. 後継者不足問題  近年、後継者がいないことで廃業する会社、個人事業が増えているようです。  後継者が見つからない理由として、少子化により後継ぎがいない場合や、経営者・個人事業による責任を負いたく … "事業承継税制と遺留分"の続きを読む

事業承継税制と遺留分名古屋市の企業法務弁護士に契約・労務問題・顧問のご相談を-愛知県で公開された投稿です。

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弁護士 杉浦 恵一

1. 後継者不足問題

 近年、後継者がいないことで廃業する会社、個人事業が増えているようです。

 後継者が見つからない理由として、少子化により後継ぎがいない場合や、経営者・個人事業による責任を負いたくないという傾向もあるようですが、事業を承継する際の税金の負担も後継者が見つからない理由のようです。

 法人の事業承継では、一般的には会社の株式を贈与したり、相続したりして、法人の株主を変更し、事業承継をすることが多いと思われます。

 個人事業の事業承継では、何らかの免許があればその名義変更もありますが、事業用の財産を贈与したり、相続したりして、事業の主体だけでなく、個人事業を行うための設備も移転させることが多いと思われます。

 このような場合、生前に株式や財産の移転を行えば、無償で渡す場合に贈与となって、贈与税がかかるのが原則です。適正な対価を支払って、株式や事業用の財産を買い取るという方法もありますが、その適正な対価を準備すること自体が大変な場合もあり、買い取るという方法は選択できない可能性もあります。

 株主・個人事業者の子など相続人であれば、相続によって株式や財産を取得することも可能ですが、このような場合でも、財産額によっては相続税がかかりますし、遺言などきちんと準備をしなければ、遺産分割がうまく進まず、事業承継が円滑に行われない可能性もあります。

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2. 事業承継税制の利用

 事業承継を行う際に、このような贈与税・相続税の問題があって円滑に事業承継をすることができない場合もあります。このような場合に、税金の対策としては、いわゆる事業承継税制を使うことが考えられます。

 事業承継税制の概要としては、一定の手続きをとることによって、事業承継のための財産の移転をする際に発生する贈与税や相続税といった税金の支払いを猶予されたり、最終的には免除されたりと、この税制を使わない場合と比べて、税金の面で有利になり得るという制度です。

 法人の場合、この税制を使うことができるのは、中小企業に限られていたり、業種の制限があったり、従業員のいる会社である必要があるなど(単なる資産管理のみのための法人では認められない)、一定の要件があるようです。

 実際の手続きは、色々な要件が他にもあったり、色々な書類を提出する必要があったありと、手間がかかる側面もありますが、贈与税や相続税を大幅に減少させることができる可能性はあります。

3. 民法上の遺留分

 しかし、これはあくまで税制上の問題ですので、民法上の遺留分の問題とは別になります。

 事業承継税制が適用されて、贈与税や相続税が猶予・免除されたとしても、遺留分を請求されることで、事業を承継した後継者が金銭的に困る可能性もあり得ます。

 特例として、株式等を遺留分を計算するための財産の対象から除外する合意や、遺留分を計算するための評価の時点を固定する合意などもありますが、法定相続人全員の合意が必要だとされていますので、争いのない家族であればいいのですが、そうでなければ合意はできないでしょう。

 また、遺留分は、生前に予め放棄することも可能ですが、家庭裁判所の許可が必要です。そのため、遺留分を放棄するメリットがなければ、なかなか自分で遺留分放棄の手続をとることはないでしょう。

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4. まとめ

 このように、事業承継を考える場合、税金の問題も重要ですが、相続人が複数人いる場合には、遺留分の対策も必要になってくるでしょう。

 このような対策は、早ければ早いほど行いやすいと思われますので、早めの対策が望ましいと思われます。

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新型ウイルス感染者情報の公表 https://www.nagoyasogo-kigyo.com/covid19/ https://www.nagoyasogo-kigyo.com/covid19/#respond Tue, 10 Mar 2020 03:14:18 +0000 https://www.nagoyasogo-kigyo.com/?p=4139 今年に入り、毎日新型コロナウイルスに関するニュースを見ます。学校の一斉休校やマスク、トイレットペーパー等の買い占め、各種イベントの開催自粛等の問題が取りざたされていますが、感染者に関する情報は、自治体が会見を開く、又はプ … "新型ウイルス感染者情報の公表"の続きを読む

新型ウイルス感染者情報の公表名古屋市の企業法務弁護士に契約・労務問題・顧問のご相談を-愛知県で公開された投稿です。

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今年に入り、毎日新型コロナウイルスに関するニュースを見ます。学校の一斉休校やマスク、トイレットペーパー等の買い占め、各種イベントの開催自粛等の問題が取りざたされていますが、感染者に関する情報は、自治体が会見を開く、又はプレスリリースによって公表されることによって私たちの耳に入ってきます。

今回考えたい問題は、自社社員がコロナのような流行性ウィルスに感染し、これを会社が把握した場合にどう対応するかというものです。

covid19_01

具体例でいえば、電通やNTTデータ、イオンといった企業は、自社社員や従業員が新型コロナウイルスに感染したことを公表しています。
また、企業としてどう対応するかも併せて公表しています。例えば、感染者の年齢・性別の公表や日常の手洗い・うがいやマスク着用はもちろんのこと、社内会議やセミナーの自粛、時差出勤、在宅勤務の奨励などが周知されています。
こういった職場環境の整備は、程度問題ではあるものの法律上当然の要請とされています(「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」(労働契約法5条))。

このうち、「公表」に関する部分ですが、ネット上のある記事によれば、企業としては従業員が感染したことはできるだけ公表したくないという声が多いようです。確かに、素人目に見ても、ある施設でウィルス感染者が出たと聞けば、しばらく立ち寄らないでおこう、利用するのは避けようと考える人もいるだろうと思います。会社のレピュテーションの毀損を避けたいという考えです。

問題は、公表「しなければならないか」又は公表「すべきか」というものです。前記のような営業利益に直結するような問題があるため、経営者の意思決定がまさに問われる場面です(会社は従業員に対して安全配慮義務を負うため、社内における告知は必須だろうと思います)。

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しかしながら、それ以上公表すべきかについては、法律上特に規定があるわけではありません。そのため、感染者の情報をどこまで発信するかについては、やはり、感染者の動線や措置内容、企業イメージ等を踏まえた経営判断に委ねられているといえます。

参考程度ですが、公表する際には、個人情報保護法の規制を受けますので、個人が特定されないよう配慮する必要がありますし、あらかじめ本人にも確認された方がよいでしょう。

「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

  1. 一 法令に基づく場合
  2. 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。」

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