名古屋総合法律事務所の企業法務部門は、
中小・中堅企業の皆さまのトラブル解決、トラブル防止を強みとしています。

ご挨拶

中小・中堅企業こそ「法の力」を活用して、戦っていかないと生き残れない

代表弁護士・税理士・社会保険労務士

浅野了一

大企業は多くの顧問弁護士・企業内弁護士・法務総合職を雇い、法を熟知して「法の力」を大いに活用しています。消費者と労働者は、行政により手厚い保護を受けており、しかも弱者の人権保障・救済するという大義名分の下で消費者保護と労働者保護に熱心に取り組む弁護士会や弁護士団・法律事務所の積極的な支援を受けることが容易です。

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ところが、中小・中堅企業に対して、積極的に協力する弁護士が少なく、しかも行政は「自助努力」を強調して支援には消極的です。中小・中堅企業が置かれたこの厳しい現状に対し、私たちは「法の力」で強力にサポートして、地元愛知・名古屋の中小・中堅企業の皆さまの持続的発展を応援します。地元愛知・名古屋の中小・中堅企業の皆さまと車の両輪となって働き、共に成長していくことで、地域と共生し、地域へ貢献して参ります。

代表弁護士・税理士・社会保険労務士

浅野了一

こんなことで困っていませんか?

クレーマー

しつこいクレーマーが、ネットに誹謗中傷を書き込んでいる!

労災事故

従業員が配達のための社用車で運転中に事故を起こしてしまった!

元請け、下請け、
取引先とのトラブル

元請け会社と、報酬の契約内容で揉めている!

親族間のトラブル

父の会社を継ぐはずだったのに、親族に騙されて、乗っ取られそう!

会社の不祥事

信頼していた幹部が、売り上げ金を横領して逃げた!

脅迫

スキャンダルをネタにお金を要求された!

経営者の皆様の周りには、日常的にトラブルが発生いたします。
そんな時、弁護士に相談することで、迅速に解決することも多々あります。
弁護士はトラブル解決のプロフェッショナルです。
必ず力になりますので、まずはご相談ください。

弁護士法人名古屋総合法律事務所が選ばれる理由

理由
その1
専門チームが対応してくれる!

弁護士・税理士・司法書士・事務局からなる専門チームが担当させていただきます。チームで情報を共有し、連携して遂行する体制が整っておりますので、法的なご相談だけでなく、税務(企業会計・法人税など)、定款・登記、文献調査など、様々なご依頼に迅速に対応いたします。ご質問につきましては、24時間以内(営業日に限る)にご連絡し、お待たせすることはございません(調査に時間を要することもあります)。

理由
その2
中小・中堅企業に特化で分かり合える

名古屋総合法律事務所では、中小・中堅企業の事業者の方のサポートに注力しております。大企業は法務部を抱え、寡占的状態の維持や国際取引に対応しています。一方で中小・中堅企業については、積極的に協力する弁護士が少なく、行政は「自助努力」を強調し、支援には消極的です。業績格差は拡大の一路で、今、中小・中堅企業こそ、法の力を活用し、生き残りをかけて戦っていくべきであると、私たちは考えています。

理由
その3
豊富な実績で信頼できる!

名古屋総合法律事務所では、現在30社以上(2018年8月)の中小・中堅企業・病院・医院・個人の事業者の方と顧問契約を締結させていただき、様々なリーガルサービスを提供しております。顧問契約までに至らないものの、セカンドオピニオンとしての意見照会や、繰り返し法律相談をご利用いただいている企業様も多数ございます。幅広い業種・業態に渡る企業の皆さまとの仕事を通じて、蓄積された経験とノウハウがございます。

理由
その4
契約書関係も安心できる!

日常的に、契約書の大小を問わず、気軽にリーガルチェックを受けられることで、適正なリスク管理が可能となります。また、リーガルチェックを受けることで、法律知識をもって貴社に有利に契約交渉を進めることが可能になります。これまで長い取引関係を重視されてきた会社では、取引慣行のみでは解決できない企業間の問題が発生しています。今後、民法改正により、ますます契約書は重要になってくるでしょう。

理由
その5
駅近徒歩 2 分で利便性が高い!

事務所は愛知県名古屋市中区丸の内・錦地区のほぼ中央に位置しております。地下鉄桜通線・鶴舞線丸の内駅4番出口からは徒歩2分と、交通の便が大変良い立地となります。火・水曜日の夜間には夜間相談も行っております。さらに土曜日も営業いたしております。弁護士の体制を整え、よりご希望の時間帯にご予約をお取りできるよう努力しています。

理由
その6
明朗会計でスッキリ!

弁護士費用は、事案により、タイムチャージ方式または着手金・報酬金方式となります。弁護士法人名古屋総合法律事務所は、ご負担いただく費用についても、ご納得いただけるまでご説明します。しっかりと担当者からご案内いたしますが、もしご不明な点がございましたらどんな小さなことでも明らかにいたしますので、ご質問ください。詳しくは料金・費用をご覧ください。

解決事例
~名古屋総合法律事務所の実績をご紹介します~

CASE 01借りようとした物件の契約交渉を打ち切りにしたら訴えられました

A社は、Bさんの所有する物件を借りる交渉をしていました。A社は、賃貸借の条件について協議をしましたが、収益性が低いことから、Bさん所有の物件を借りないことにしました。すると、Bさんは、A社が契約交渉を打ち切ったことで、A社を訴えてきました。

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CASE 02労働者から割増賃金の請求を受けました

C 社では、労基法上の労働時間の上限が1994年に40時間になった後も、週の所定労働時間が40時間を超えていました。時間外労働等に対する定額の手当が基本給とは別に支払われていたことが確認されましたが、当該手当が割増賃金を含む週40時間を越えた部分についての賃金を明らかに下回っていました。

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CASE 03金銭を貸している従業員が辞めるので、給与・退職金と相殺したい

D社は従業員であるEさんに金銭を貸し付けていました。Eさんが退職するときに、貸付金と未払給与・退職金を相殺したいとご相談を受けました。これについては、労働基準法上、賃金全額払い原則というものがあり(労基法24条)、給与・退職金と貸付金を相殺するためには、従業員の事前の同意が必要といわれています。

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CASE 04共同企業体の工事で、代表だった会社が倒産

企業取引、とくに建築請負契約では、複数の企業が共同で事業を受注するため、共同企業体(ジョイント・ベンチャー)という組合をつくることがあります。代表会社の単独名義で下請工事が発注されていても問題はありません。しかし、ひとたび代表会社が倒産すると、下請企業の請負代金の回収はどうなるのでしょうか…?

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CASE 05売掛債権をもっている取引先が倒産、商品を回収したい

A社が、B社に対して売掛債権をもっているときに、B社が倒産してしまうことがあります。このようなとき、A社は、他の債権者に先んじて、B社に売った商品を差し押さえることができます。ところが、A社がB社に売った商品が、全部C社に転売されているような事案では、A社が取り戻すことができる商品がありません。

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CASE 06「被害者がセクハラだと思ったのだからセクハラ」なのか?

A社内でセクハラ行為があったとして、地域労組から団体交渉の申入れがありました。本件では、セクハラ行為の有無が正面から争点となりました。当事者の主観だけでセクハラかどうかが決まるということはありません。客観的事情を考慮することが必要です。

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CASE 07労働者から不当解雇を主張されました

労働法において「解雇」は、客観的に合理性を欠き、社会通念上相当でないと認められる場合には「権利を濫用したものとして無効とする」という捉え方が確立されています。勤務成績や態度等を原因とする懲戒解雇をすることは大きなリスクとなります。労働審判を申し立てられる等、長期的な紛争に巻き込まれる可能性も十分にあります。

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詳しくはコチラ

 

お客様の立場に立って
ご提案致します

代表弁護士
浅野 了一

プロフィールを見る >

納得いただくまで
ご説明致します

弁護士
杉浦 恵一

プロフィールを見る >

人生のお役に立つことが
一番のやりがいです

弁護士
小原 将裕

プロフィールを見る >

まずはご相談ください

まずはご相談ください

経営者の皆様の周りには、日常的にトラブルが発生いたします。
そんな時、弁護士に相談することで、迅速に解決することも多々あります。
弁護士はトラブル解決のプロフェッショナルです。
必ず力になりますので、まずはご相談ください。

中小企業法律相談 
30分 / 5,000円(税抜)

中小企業法律相談 法律相談は初回30分当たり5,000円(税抜)のタイムチャージ制です(名古屋及び周辺地域の企業様)。大企業・中堅企業法律相談、もしくは複雑で慎重な検討を要する相談及び継続相談については30 分当たり7,500円(税抜)から10,000円(税抜)のタイムチャージ制となります。

ご相談はコチラから

トラブルへの早期対応、トラブル予防のため
顧問弁護士ご活用ください。

一定の月額で、
安心して相談できます!

私たちは、規模の小さい会社や設立したばかりの会社にも顧問弁護士が必要だと考えております。
そのような会社様の場合、企業内に法務部や法務担当がなく、法務関係のトラブルが発生した際には経営者自身がその対応に追われてしまうからです。

「雇った従業員が真面目に勤務してくれない」
「お客様が報酬を支払ってくれない」
「大家さんから急に事務所の立ち退きを要求された」など、

法務関係のトラブルというのはある日、突然に発生します。
その際に経営者が対処を見誤ってしまい、損をしてしまったり、心身ともにすり減ってしまうことは往々にしてあることなのです。その時になって高い代償を支払わなくてはならないのです。
本業に集中できずに足元をすくわれてしまっては、元も子もありません。

トラブルに対抗する際に重要なのは、「相手に弱みを見せない」「簡単に諦めない」ことです。
顧問弁護士がしっかりとバックアップすることで、経営者様の不安な気持ちを払拭します。
相手に押し切られてしまって「仕方がない」と流されないように、お立場を守ります。

この機会にぜひ、顧問弁護士の契約をご検討ください。私たちが、お客様のお悩みを親身にお聞きします。
そしてどんな時も、「信頼できるパートナー」として全力でお支えします。
またトラブルを未然に防ぐため、企業様にあったオーダーメードの対応策をご提案いたします。

顧問弁護士を検討するためには、まずは一度お会いして、ご判断いただくことが一番です。
セカンドオピニオンとして、お気軽にお試しください。

顧問契約 
1ヶ月 / 50,000円(税抜)~

顧問契約に基づき、弁護士・司法書士・専門事務スタッフがチームを組んで担当します。継続的に、法律相談、簡便な契約書等の草案(ドラフト)・精査(レビュー)、取締役会や株主総会にかかる手続、社内規程整備のサポート、内部通報業務への協力などのサービスを提供します。ご連絡を受けてから1~2日以内の迅速なサービスのご提供を基本としています(調査等に時間がかかることがあります)。

顧問弁護士のメリット

メリット1

定額料金で安心・お得に法律相談ができる

簡便なものであれば顧問料以外の費用なしに法律相談を受けることができます。通常の法律相談と異なり、電話e-mailによる相談も可能です。また、面談でのご相談の場合も優先的にスケジュールを入れるため、迅速な対応を受けられます。

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メリット2

企業の信用度がアップする

対外的にも対内的にも企業の信用を高めることができます。最近では、信用力判断の要素として企業のコンプライアンス(法令遵守)が、一層強く求められています。顧問弁護士が存在することで、法令遵守の意思を示すことになり、信用力がアップします。

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メリット3

スタッフの方々のご家庭内の揉め事の際にも、優先待遇で相談が受けられる

関連会社、会社の従業員の方やそのご家族に法的トラブルが起きた場合、優先的に法律相談を受けられます(顧問料とは別料金になります)。もちろん顧問契約を締結させて頂いている会社と利益相反がない場合に限りますが、当事務所の取り扱い範囲である離婚・相続・債務整理に関連ないし隣接する案件については、初回相談料無料で対応させて頂いております。

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メリット4

事業内容や理念・実情を共有しているので話が早い

あらかじめ事業内容や業界の実情などを把握しているので、すぐに問題の核心に入ることができ、また貴社の理念に沿う解決策が得られます。継続的に相談することにより、諸処の事柄を早め早めに相談することにつながるので、問題が発生する前に、もしくは深刻化する前に、迅速に処理することができます。

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メリット5

社内の法務部とも連携し、迅速にサポートできる

社内の法務部門もしくは法務担当者と連携し、さらには切磋琢磨しながら、経営判断を法的側面から支え、競争力を高めることができます。

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いきなり顧問契約はちょっと抵抗がある・・・

とりあえず数ヶ月試してみてから、考えたい

など、少し抵抗がある方もいらっしゃると思います。そんな方のために、

顧問2ヶ月お試しコース 
1ヶ月 / 19,800円(税抜)

顧問契約サービスを2ヶ月間特別料金でお試しいただけるプランをスタートいたしました。経験豊富な弁護士から、特別料金で、アドバイスやサポートを受けられます。顧問を探しているけれど、どうやって選べばいいのか迷っている方、ぜひご検討くださいませ。

お客様の声

★★★★★

伊勢久株式会社 様

いつも所長の浅野弁護士を始め、担当弁護士から迅速また的確なアドバイスをいただき大変感謝しております。名古屋総合法律事務所は、所長の浅野弁護士を始め所員の皆さんが、親切・丁寧・誠実で真面目な方ばかりです。顧問弁護士をお探しの方は、一度、名古屋総合法律事務所へ連絡をしてみてはいかがでしょうか。

★★★★★

田中工具株式会社 様

名古屋総合法律事務所では、浅野弁護士をはじめ、経験豊富な浅野弁護士の下で研鑽を積まれた優秀な弁護士の方々が、大変熱心に、そして丁寧に対応してくださいます。
弁護士をお探しの方へは名古屋総合法律事務所を、自信をもってお勧めしています。

詳しくはコチラ

取り扱い業務

顧問弁護士

会社で発生する様々な法律時問題に対し、迅速・適切な処理を施し、さらには予防方法を提案します。

契約書の相談

依頼者の取引の実態に即した、そして法律の範囲内において有利な内容の契約書の作成が可能です。

債権回収の相談

弁護士が代理人として対応するだけで、債権が回収しやすくなります。情報をきちんと仕入れ、対策を講じましょう。

会社法

中小・中堅企業にとってメリットが大きいと考えられる各制度について、依頼者の方の状況に応じてご案内いたします。

商業登記・会社設立

会社設立から税務、法務、登記まで、トータルに会社経営をサポートしております。

助成金

多種多様な補助金・助成金の制度があります。会社にとってのメリット・デメリットを踏まえて上手く活用しましょう。

労務問題・労働事件

当事務所では、使用者側専門で労働事件・団体交渉対策を扱うことにしております。

医療機関・介護施設の皆様へ

医療法務に精通した弁護士が、豊富な実績に基づいてトラブルを解決します。

不動産問題・不動産会社

不動産トラブルは、非常に広い範囲の問題ですが、その分様々な法的解決の手段があります。

企業の再生・倒産・事業承継

企業再生・事業再生は必ず法律に関連してきます。法律に精通した弁護士こそがサポートできるのです。

セクハラ・パワハラ

セクハラ・パワハラの問題は、初動が肝心です。慎重に対応する必要があります。早い段階で弁護士までご相談下さい。

解決事例

当事務所の企業法務チームが解決した事例をご紹介しております。

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私たちの理念

私たちは、企業数の99%、雇用者数で見れば70%を占め、日本経済の命運を担っている中小・中堅企業の皆さまのホームローヤーとして、「法的トラブルへの迅速な対応」「将来起こりうるトラブルへの予防的法務サービスの提供」を通じ、皆様の成長を支え、円滑な企業活動に貢献して参りたいと思っております。

名古屋総合法律事務所の中小・中堅企業法務の理念へ

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