料金・費用

弁護士費用(消費税別途)

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、企業の皆様が直面されている問題について具体的な解決方法を提示するとともに、ご負担いただく費用についても、ご納得いただけるまでご説明します。 弁護士費用は、事案により、タイムチャージ方式または着手金・報酬金方式となります。
※タイムチャージ方式 法律相談・各種調査依頼や内容証明通知書・契約書などの草案(ドラフト)・精査(レビュー)の場合に適用されます。

1 法律相談・各種調査依頼

1.中小企業法律相談 法律相談は30分当たり5,000円(税抜)のタイムチャージ制です(名古屋及び周辺地域の企業様)。 2.大企業・中堅企業法律相談、もしくは複雑で慎重な検討を要する相談及び継続相談については30分当たり7,500円(税抜)から10,000円(税抜)のタイムチャージ制となります。
相談例 相談料
売掛金の回収について30分間の 法律相談を行った場合 5,000~7,500円(税抜)
解雇トラブルについて30分間の 継続法律相談を行った場合 7,500円(税抜)
出向契約書の作成に関する 法律相談を30分間行った場合 10,000円(税抜)
3.各種調査依頼については、30分あたり5,000円(税抜)から10,000円(税抜)のタイムチャージ制となります。 文献資料のリサーチ他に官公庁に対する照会などの調査を行います。
※法律相談に弁護士が伺う場合、また、弁護士が調査先に行く場合、訪問先までの移動時間につき、出張料金がかかります(10分当り1,667円(税抜))
【豊富な蔵書】 当事務所には1万冊の法律関係の蔵書があり、また、判例検索システムについては2社の判例検索会社と契約しており、文献を探しに愛知県弁護士会あるいは名古屋高等裁判所の図書室に行く必要がほとんどなく、効率的な調査ができます。 また、名古屋城南の官公庁街の近くにあるため官公庁に対して効率的な照会・調査ができます。
【不必要と思われるような過剰なリサーチはいたしません】 当事務所では、不必要と思われるような調査は行いません。

2 内容証明通知・契約書などの草案(ドラフト)・精査(レビュー)

作成手数料
時間制 30分あたり 7,500円(税抜)
定額制(定型的なもの) 1通あたり 30,000円(税抜)~
定額制(非定型的なもの) 1通あたり 100,000円(税抜)~
※その他、印紙代、郵便料金等の実費がかかります。
【例】
  1. 代金の支払を求める内容証明郵便の草案(ドラフト)(定型的)  1通あたり 30,000円(税抜)~
  2. A4判2枚程度の出向契約書の草案(ドラフト)(定型的)  50,000円(税抜)~
  3. A4判4枚程度の業務委託契約書の草案(ドラフト)(定型的)  100,000円(税抜)~
  4. A4判4枚程度の機密保持契約書の精査(レビュー)(非定型的) 30,000円(税抜)~
上記1法律相談と2内容証明通知・契約書等の書類作成・精査から交渉・団体交渉・訴訟まで承ります。 例えば
  1. 労働問題に関する法律相談・団体交渉・労働審判 労働基準法をはじめとする労働関係法令は、そのほとんどが強行規定であり、労働者に不利な規定は無効になります。賃金や労働時間という一般的な労働問題から、社員のトラブル、整理解雇、残業代請求、労働審判といった問題について、相談に応じ、団体交渉・労働審判・訴訟を承ります。
  2. 債権回収等に関する法律相談・取引基本契約書その他の契約書類作成・精査 売掛金や貸金債権等の回収を行います。また、債権回収に問題が生じたときに、スムーズな債権回収を行うには、取引基本契約書など契約締結段階において適格な契約書を作成しておくことが重要です。このような予防的措置として、期限の利益喪失約款等を盛り込んだ契約書等の草案(ドラフト)・精査(レビュー)も承っております。
  3. A会社法上の各種手続に関する法律相談・書類の作成 株主総会・取締役会の進行や議事に関する実務的なアドバイス、議事録作成等書類作成、増資のような公告や登記手続を行う法律行為など、会社にまつわる各種手続にスピーディに対応します。当事務所は優秀な司法書士も在籍しております。当事務所の弁護士が監査役に就任し、内部監査人としてアドバイスさせていただいている企業もあります。
  4. 社内規定整備に関する法律相談・社内規程などの書類の作成 社内管理体制の整備はあらゆる会社にとって重要な課題です。弁護士が貴社管理担当者と打ち合わせをしながら、貴社に適した社内規程を作成し、社内管理体制の整備を強力に支援します。

3 顧問契約

顧問契約に基づき、弁護士・司法書士・専門事務スタッフがチームを組んで担当します。継続的に、法律相談、契約書等の草案(ドラフト)・精査(レビュー)、取締役会や株主総会にかかる手続、社内規程整備のサポート、内部通報業務への協力などのサービスを提供します。相談を受けてから1~2日以内の迅速なサービスのご提供を基本としています。
顧問料 1ヶ月あたり 50,000円(税抜)~

顧問契約締結のメリット

  1. 優先案件として迅速に対応させていただきます。
  2. 日常の法律相談等の積み重ねに基づいて、顧問先のビジネスへの理解があるため、短期間で適切なアドバイスを提供することができます。
  3. 顧問先毎に定款、会社案内ともに、過去の契約書等をファイルして管理しており、過去の手続との整合性を保ちながら顧問業務を行っています。
  4. 相互に信頼関係があるため、適時に率直に相談できます。

4 労働事件(使用者側)

事件の内容 着手金※注1 報酬金※注2
交渉 20万円(税抜)~ (団体交渉の場合は+10万円(税抜)~) 30万円(税抜)~+注2の加算金
労働審判 40万円(税抜)~ 30万円(税抜)~+注2の加算金
訴訟 50万円(税抜)~ 30万円(税抜)~+注2の加算金
※注1 着手金
交渉・団体交渉から労働審判に移行した場合の追加着手金 20万円(税抜)~
交渉・団体交渉から訴訟に移行した場合の追加着手金 30万円(税抜)~
労働審判から訴訟に移行した場合の追加着手金 20万円(税抜)~
※注2 報酬加算金
減額した金額 報酬加算金
300万円以下 16%
300万円を超え3000万円以下 10%+18万円(税抜)
3000万円を超え3億円以下 6%+138万円(税抜)
基本の着手金・報酬金は会社の規模、労働事件の内容・人数等の規模、社内外の影響等により、増減額させていただく場合があります。

裁判出廷日当

労働審判事件は無料、訴訟は、第1回から第8回目までは無料、第9回目以降は1回2万円(税抜)とさせていただきます。但し、労働審判・訴訟の2つ以上を通算して、12回目から2万円(税抜)とさせていただきます。

5 契約締結交渉

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 2% 4%
300万円を超え3000万円以下の場合 1%+3万円(税抜) 2%+6万円(税抜)
3000万円を超え3億円以下の場合 0.5%+18万円(税抜) 1%+36万円(税抜)
3億円を超える場合 0.3%+78万円(税抜) 0.6%+156万円(税抜)
上記は標準的なもので具体的事案に即して協議させていただきます。

6 一般民事事件の各種手続

会社が対外的な取引を行っている以上、売掛金の回収、取引先の倒産、第三者からの損害賠償の請求などの紛争が発生することは不可避です。また、近年は、雇用形態の多様化に伴う従業員との労務問題・役員とのトラブルも多くなっています。 当事務所では、会社内外の紛争処理について多くの経験やノウハウを蓄積しており、これらを活用して、迅速かつ最適な解決を実践しています。

(1) 訴訟・民事調停・示談交渉

経済的利益の額 訴訟・民事調停着手金※1 一般民事事件報酬金
140万円以下の場合 8% 16%
140万円を超え300万円以下の場合 6%+2.8万円(税抜) 12%+5.6万円(税抜)
300万円を超え1,000万円以下の場合 5%+5.8万円(税抜) 10%+11.6万円(税抜)
1,000万円を超え3,000万円以下の場合 4%+15.8万円(税抜) 8%+31.6万円(税抜)
3,000万円を超え5,000万円以下の場合 3%+45.8万円(税抜) 6%+91.6万円(税抜)
5,000万円を超え7,000万円以下の場合 2.5%+70.8万円(税抜) 5.5%+116.6万円(税抜)
7,000万円を超え1億円以下の場合 2%+105.8万円(税抜) 5.0%+151.6万円(税抜)
1億円を超え2億円以下の場合 1.5%+155.8万円(税抜) 4.5%+201.6万円(税抜)
2億万円を超え3億円以下の場合 1.25%+205.8万円(税抜) 3.75%+351.6万円(税抜)
3億円を超える場合 1%+280.8万円(税抜) 3%+576.6万円(税抜)
一般民事事件の着手金の最低額は、10万円(税抜)です。 ※1 示談交渉着手金は、訴訟・民事調停着手金の2分の1(但し、最低額は10万円(税抜)です)とさせていただきます。 示談交渉から調停申立・訴訟提起に移行したときには、差額を追加着手金としてお支払いいただきます。 調停から訴訟に移行したときは、着手金の5分の1(最低額5万円(税抜))の追加着手金が発生します。 上訴時には、上記着手金の4分の1の上訴着手金をいただきます(但し、最低額は、10万円(税抜)です)。

出廷日当

調停・訴訟いずれも第1回から第8回までは無料、第9回以降は1回2万円(税抜)とさせていだたきます。但し、調停が訴訟に移行したときは、調停・訴訟12回目から1回2万円(税抜)とさせていただきます。

(2) 賃料未払による賃貸不動産の建物明渡請求事件(明渡を求める側の依頼に基づく場合)

事件の内容 交渉着手金 訴訟着手金
交渉・訴訟 10万円(税抜) 20万円(税抜)
強制執行を要した場合
事件の内容 交渉・訴訟報酬金 手数料
交渉・訴訟 20万円(税抜)
強制執行を要した場合 20万円(税抜)
交渉が不調で訴訟に移行した場合、交渉報酬金は発生しませんが、着手金差額の10万円(税抜)が追加着手金となります。 事実関係に争いがある場合・賃料未払以外の理由で明渡を求める場合は加算される場合があります。

建物明渡請求に付随しての未払賃料回収  報酬: 回収額の20%

出廷日当  一般民事事件と同じ

(3) 保全命令(仮差押・仮処分)申立事件等

  • 保全命令申立事件の着手金は、(1)の2分の1の金額とします。 審尋・口頭弁論を経た場合は、(1)の3分の2の金額とします。 (1)の民事訴訟・調停の依頼とセットの場合は、保全命令の内容に応じて着手金を上記金額の3分の2に減額します。 着手金は10万円(税抜)を最低額とします。
  • 保全手続きにより事件の解決に至った時は、(1)の一般民事事件の報酬金をいただきます。

(4) 民事執行事件等

  • 着手金は、(1)の4分の1ないし2分の1の金額とします。5万円(税抜)を最低額とします。
  • 報酬金は、(1)の4分の1ないし2分の1の金額とします。
  • 民事執行事件の原因となった事件が当事務所に依頼されていた場合は、執行事件の内容に応じて上記着手金・報酬金を3分の2に減額します。

7 法人破産・企業破産

(1) フルサポートプラン

サービスの内容 名古屋総合法律事務所は自己破産申立の手続をするだけのサービスだけでは終わらせません。 名古屋総合法律事務所は、企業法務・債務整理法律事務所として、弁護士8名・司法書士1名・事務スタッフ(経理専門、簿記2級・FP2級保持者など)約20名のスタッフが揃っていますので、短期間で一気に手続をすすめることが可能です。 自己破産申立手続の他に従業員への説明会、解雇通知、退職手続、賃金立替払制度の利用、事業所閉鎖、債権者への対応など、破産手続がスムーズに進むよう会社内外でフルサポートいたします。
債務額 着手金
1億円未満 60万円(税抜)~
1億円以上3億円未満 100万円(税抜)~
3億円以上5億円未満 200万円(税抜)~
10億円以上30億円未満 300万円(税抜)~
30億円以上50億円 400万円(税抜)~
50億円以上100億円未満 500万円(税抜)~
100億円以上 別途お見積りいたします
※債権者数、事業所数、従業員数によります。 ※手続に必要となる印紙代、予納金、交通費等の実費は別途申し受けます。

(2) 簡易サポートプラン

サービスの内容 自己破産申立手続および債権者への対応を行い、従業員への説明会、退職手続、賃金立替払制度の利用、事業所閉鎖などが不要の場合のサービスプラン
債権者30社未満かつ債務1億円未満のケース 40万円(税抜)~
債権者30社以上または債務1億円以上のケース 50万円(税抜)~
※債権者数、事業所数、従業員数によります。 ※手続に必要となる印紙代、予納金、交通費等の実費は別途申し受けます。

8 刑事事件について

名古屋総合法律事務所は、顧問契約をさせていただいている企業様についてのみ刑事事件についても対応させていただいております。 内容については、顧問契約をご検討いただく際にご説明申し上げます。 刑事事件では、面会、助言活動、捜査機関との交渉、被害者がいる場合は、示談交渉、刑事訴訟手続を行います。

9 民事介入暴力について

名古屋総合法律事務所は、顧問契約をさせていただいている企業様についてのみ暴力団又はその関係者など反社会的勢力からの暴力的不法行為・特殊知能不正不当行為等についても対応させていただいております。

補足

1 実費について

各種事件に応じて、調査、交渉、手続の申立とその追行で必要がある時、次のような実費が生じます。
  • 弁護士法第23条の2による弁護士照会申出手数料
  • 裁判所への申立手数料・予納郵券(事件終了により裁判所から返還される残郵券は金銭にてお返しします)
  • 戸籍・除籍謄本・住民票・名寄帳・固定資産評価証明書・登記情報・不動産登記簿謄本・建物図面・公図などの交付手数料
  • 印鑑証明書などの発行手数料
  • 預貯金等残高証明書・預貯金取引明細書などの発行手数料
  • 不動産の所有権移転などの登記手続司法書士報酬・登録免許税
  • 公正証書作成嘱託の公証人の手数料
  • 不動産・賃料の評価にかかる不動産鑑定士報酬
  • 交通費、謄写費用、郵送費等
なお、戸籍等の市町村役場への取寄・不動産登記簿謄本等の法務局への取寄につきましては、1通当り500円(税抜)の取寄せ手数料(郵送費・小為替発行手数料を含む)をご負担いただいております。

2 出廷日当について

調停、審判、訴訟いずれも通常審理期間内の出廷日当は無料ですが、通常審理期間とこれに近い期間経過後の期日から1回あたり、2万円(税抜)の出廷日当をいただきます。 相手方との交渉・現地確認などは、出廷日当算定にあたり出廷回数の0.5回分として算入します。 なお、通常期日が開かれない、もしくは1回の案件で、特別な事情により期日が開かれたときは、第1回期日から、また、通常は1回の期日で終了する手続きで特別な事情により第2回期日が開かれたときは、第2回期日から、出廷日当をいただきます。 各種手続きの具体的な審理期間については、上記の弁護士費用の説明をご覧いただくか、当事務所へお問い合わせください。

3 出張料金・日当について

名古屋高等・地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所は出張料金は無料です。名古屋地方・家庭裁判所本庁・名古屋簡易裁判所以外の裁判所、その他当事務所から移動を要する場合については、移動時間に対して出張料金(10分1,667円(税抜))を別途お支払いいただく必要があります。 相当の遠方で宿泊を伴う場合、出張日当が必要となります。別途協議させていただきます。
愛知県、岐阜県、三重県の地方裁判所・家庭裁判所の管轄区域・所在地一覧 (名古屋総合法律事務所 総合サイトへ移動します)
名古屋総合法律事務所は、桜通線丸の内駅より徒歩2分の好立地にあり、名古屋高等・地方・家庭裁判所本庁、名古屋簡易裁判所へも徒歩12分、自転車で5分と近く便利です。

ご相談予約はこちらまで/お電話でのお問い合わせはこちら/TEL.052-231-2601/相談時間/平日 9:00-18:00/土曜 9:30-17:00/夜間 火曜・水曜 17:30-21:00/ご相談の流れはこちら

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