顧問弁護士の必要性・メリット

1.顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、契約した企業のために、法律上のアドバイスやサポートを継続して提供する弁護士のことです。

顧問弁護士は、経営者様のパートナーとして色々な役割を担っています。
ここでは、顧問弁護士の必要性とメリット、及び顧問弁護士・事務所に求められる資質について、ご説明いたします。

2.顧問弁護士の必要性

①様々なトラブルに顧問弁護士が対応
企業経営者・人事総務・契約担当者様の負担を大幅軽減!

会社経営において、トラブルはつきものです。
様々なトラブルが有り、そのたびに企業経営者・人事総務・契約担当者様がそれぞれ対応に苦慮されています。

取引先とのトラブル・・・契約問題、債権の回収、取引先や顧客からのクレーム対応

取引先との契約問題、債権の回収、取引先や顧客からのクレーム対応では、契約書の作成やリーガルチェックから売掛金債権の回収、そしてクレームへの対応の仕方などの問題があります。

契約書の作成やリーガルチェックは、ある意味とても怖いことでもあります。

契約書の問題は、ときには企業に思わぬ大きな損失を生じさせかねません。

従業員とのトラブル・・・従業員との人間関係、労務問題、労働事件

従業員との人間関係、労務問題、労働事件では、就業規則・賃金規定その他の社内規則の作成や雇用契約書の作成から、配転などの人事異動、そして問題のある従業員への対処の問題や労働紛争、解雇などの問題があります。

顧問弁護士の迅速な対応は、企業経営者や人事総務,契約担当者の負担を軽減して、本来の経営者あるいは人事総務,契約担当者の業務である企業経営、人事総務の運営、通常の取引・営業に集中することができます。
企業経営者は本来の業務である売上を上げることとそのための人事に集中できます。

人事総務,契約担当者は本来の業務である人事総務の運営、通常の取引・営業に集中できます。

費用対効果を考えれば、トラブル対応は顧問弁護士の協力を得て処理して、企業経営者あるいは人事総務,契約担当者は本来の業務である売上を伸ばすことに集中した方が成果が大きいです。

②トラブル予防のための対策をご提案
発生トラブルが減り、業務に集中できる!

会社経営においては、様々な法律と関わっています。

会社法から労働基準法、労働安全衛生法、労働組合法、独占禁止法、不正競争防止法、不当景品類及び不当表示防止法、著作権法、その他多くの法律に加え、業種ごとに、業法という特定の業種の営業の自由を公共の福祉のために制限する内容の法律が多く制定されています。

近年、企業経営に関する法律が株主保護、労働者保護、消費者保護、そして中小企業保護のためのものが多くなったことも大きな要因です。

こういった法律に対応できるよう会社を整備していかなければ、会社を継続させることが困難となります。


顧問弁護士は、企業の内実をよく理解し、様々な法律に対応できるような体制に会社を整備し、会社が安定して経営できるよう協力いたします。

また、取引先との契約や社内の就業規則・雇用契約書についても整備し、取引先及び従業員とのトラブル予防について万全の対策をご提案・導入いたします。

③経営相談にも対応
経営者様の良き相談相手として経営のお悩みをお伺いし、アドバイスをいたします!

会社経営者様は決断を求められる場面が多数あります。
事業拡大、縮小、事業承継、資金調達、従業員教育など、経営者様お一人の判断で不安になることもしばしばあるかと思います。

顧問弁護士は、会社の実情をよく理解し、また他の会社を多数見てきた経験から、経営者様に法律的な観点からアドバイスをさせていただきます。

顧問弁護士は、トラブルだけではなく、経営に関する幅広い対応が可能です。

3.顧問弁護士のメリット – 日本弁護士連合会ホームページから引用

顧問弁護士の利用には、企業にとってさまざまなメリットがあり、実際に、利用された方の多くにご満足いただいています。

  • Q従業員から細かな法律問題についての判断を求められることが多くて困っています。どうしたらよいでしょうか?
  • A顧問弁護士がいると、日常的な法律問題も気楽に相談できます。
  • Q顧問弁護士の利用には、どんなメリットがありますか。
  • A企業が顧問弁護士を使うメリットは次の2点と言われています。
    • ① 契約した企業の事情に合わせて、最も適した法務サービスを受けることができる
    • ② 気軽に相談できる。
    • まさに、「かかりつけ医」として弁護士を利用できるわけです。
  • Q顧問弁護士を使った人の満足感はどのくらいなのでしょうか。
  • A「第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」によれば、経営に関するあらゆるお悩みについて、顧問弁護士を利用した人の満足感は高いという結果が出ています。
  • Qどうして顧問弁護士は利用者の満足感が高いのですか?
  • A

    弁護士によるアドバイスやサポートは、顧問先企業のことを理解すればするほど、質が向上していきます。顧問契約を結んだ企業と弁護士の間には、継続的な関係が築かれるので、顧問先企業の立場、取引先との関係、取引上のルールや、業界の常識などについて、弁護士が充分に理解・把握した上で、依頼された案件に取り組むことができます。
    どんな弁護士でも、最初から、業界特有のルールや、業界での一般的な取引の形を全て知っているわけではありません。企業とのお付き合いを深め、継続的に関係を構築していくことで、質が向上していくのです。

  • Q顧問弁護士に、どんな質問ができますか?
  • A企業の経営上のお悩みについて、どんなご質問にも対応します。
    「こんなこと、わざわざ弁護士に聞くことじゃないかな」「こんな質問、してもいいのかな」と思わずに、どんなことでもぜひお気軽にお尋ねください。
    顧問弁護士は、日頃の疑問からトラブルまで、あなたの企業経営を精一杯お手伝いします。

出典:日本弁護士連合会ホームページから引用

4.顧問弁護士・事務所に求められる資質

①「士業はサービス業である」という認識

顧問弁護士・事務所に求められる重要な資質は、「おいこら警察官タイプ」ではなく、「士業はサービス業である」という認識に立つ人・事務所であることです。
依頼者のために最善を尽くす、弁護士は弁護士本来の業務を通じて社会貢献することを事務所理念にしています。

当事務所の理念

②IT活用によるスピード対応

顧問弁護士・事務所に求められるのは、スピード対応、IT化・デジタル化とデジタルトランスフォーメーションの実現です。

顧問弁護士の強みは、継続な相談・依頼から蓄積された顧問先企業の業務内容・経営実績・取引先や従業員の動向などに精通していることです。

顧問先企業の内実に精通しているからこそ顧問弁護士の価値が出るのです。

その価値は、スピード対応に凝縮されます。

顧問先企業に的確なアドバイスを迅速にできることが顧問弁護士・事務所の生命線です。
するとスピード対応のためには、IT化・デジタル化の推進によるデジタルトランスフォーメーションの実現が必要な時代です。

法律事務所など士業事務所内にIT技術者・ITチームが必要な時代になってきており、それに対応できる士業事務所であることが必要です。

③顧問先様に対する愛情

顧問弁護士・事務所に求められる重要なもう一つの資質に、依頼者を愛せる、顧問会社を愛せる人・事務所であることです。

顧問会社を愛せない人に、顧問先会社の悩む・苦悩を分かち合い対策を真剣に考えることはできません。

お客様の声

5.弁護士法人名古屋総合法律事務所の顧問業務のご案内

労働者保護・消費者保護を目的として企業に対する法規制は厳しくなる一方のため、中堅中小企業の顧問業務、相談業務の範囲は広くなるばかりです。

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、2020年までは、所内体制未整備のため新規顧問業務の受注を制限してきましたが、2021年からは、より多くの中堅中小企業の皆さまに質の高い顧問業務をご提供する体制が整いました。

名古屋総合法律事務所が選ばれる理由

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、弁護士・社会保険労務士・司法書士・税理士の4士業が名古屋総合リーガルグループとして協働し、顧問業務に迅速に対応できる中堅中小企業顧問業務チームを充実させることができました。

弁護士法人名古屋総合法律事務所
中堅中小企業顧問業務チームのご紹介

現在、愛知県・三重県の約40社の中堅中小企業の顧問をさせて頂いています。

法律問題でお困りの経営者様は、まずはご相談ください。
必ず力になります。

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