顧問弁護士のご案内とメリット

顧問弁護士(正式には法律顧問といいます)とは、ある法人または個人と継続的な契約(顧問契約)を締結し、継続的に法律相談を受け、また法律事務を処理する弁護士です。

医師でいえば主治医のように、会社で発生する様々な法律問題に対し、迅速・適切な処置を施し、さらには予防法を提案します。

顧問弁護士を置くことで生じる貴社のメリットとは

  1. 顧問料以外の費用なしに法律相談を受けることができます。
  2. 通常の法律相談と異なり、電話やe-mailによる相談も可能です。また、面談でのご相談の場合も優先的にスケジュールを入れるため、迅速な対応を受けられます。
  3. 対外的にも対内的にも企業の信用を高めることができます。 最近では、信用力判断の要素として企業のコンプライアンス(法令遵守)が、一層強く求められています。顧問弁護士が存在することで、法令遵守の意思を示すことになり、信用力がアップします。
  4. 関連会社、会社の従業員の方やそのご家族に法的トラブルが起きた場合、優先的に法律相談を受けられます(顧問料とは別料金になります)。 もちろん顧問契約を締結させて頂いている会社と利益相反がない場合に限りますが、当事務所の取り扱い範囲である離婚・相続・債務整理に関連ないし隣接する案件については、初回相談料無料で対応させて頂いております。
  5. あらかじめ事業内容や業界の実情などを把握しているので、すぐに問題の核心に入ることができ、また貴社の理念に沿う解決策が得られます。
  6. 継続的に相談することにより、諸処の事柄を早め早めに相談することにつながるので、問題が発生する前に、もしくは深刻化する前に、迅速に処理することができます。
  7. 社内の法務部門もしくは法務担当者と連携し、さらには切磋琢磨しながら、経営判断を法的側面から支え、競争力を高めることができます。

→詳しくは、「名古屋総合法律事務所が企業法務で選ばれる理由」をご覧ください。

顧問契約のご案内

顧問料 1カ月あたり 5万円(税別)~

  • 事業の規模や相談案件の多寡を考慮して決めさせて頂いています。
  • 目安として申し上げますと、当事務所の顧問料は現在のところ、5万円から20万円の範囲となっています。あくまで目安であり絶対ではありませんが、従業員数50名以下の企業の場合は5万円から、従業員数100名以上の企業の場合は10万円からというのが通常です。月額5万円で、月々の相談時間が3~4時間を超える場合(月額10万円では、7~8時間を超える場合)や、複雑な相談が多い場合には増額をお願いすることがございます。

なお、顧問料は税務申告で必要経費として計上できますので、実際の負担はそれほど大きくはありません。

また、費用は事前に見積書を提示し、明確化を図っています。

法律相談の枠を越えた案件につきましては、必ず事前に見積りを提示し、経営者のご了解を得てから、案件受任させて頂きます。

ご相談予約はこちらまで/お電話でのお問い合わせはこちら/TEL.052-231-2601/相談時間/平日 9:00-18:00/土曜 9:30-17:00/夜間 火曜・水曜 17:30-21:00/ご相談の流れはこちら

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