未払い残業代問題

未払い残業とはサービス残業のことで、残業代を支払わずに残業させることです。
未払いが発覚すると、労働基準監督から「是正勧告」されることになります。
「是正勧告」に従って是正しなければ、書類送検となり、罰せられる可能性もあります。
このもあります。

是正勧告とは?

「是正勧告」とは、労働基準監督署による行政指導です。
会社経営者が従業員を雇用するとき、守らなくてはならないルールが「労働基準法」です。
このルールに違反するなどの問題があった場合に、「是正勧告書という書面が交付され、指定の期日までに是正をするように勧告されます。
行政指導には強制力がないので「是正勧告」には従わなくてもよさそうに見えます。しかし、この「是正勧告」に従わないということは、結局「労働基準法」に違反していることになります。したがって、「是正勧告」に従って是正しなければ、労働基準法の罰則が課され、最悪の場合逮捕送検の可能性もあります。
「是正勧告」に至る「労働基準監督署」の「調査」のきっかけは、従業員(元従業員を含む)からの申告が大きい割合を占めています。
したがって、労基署の調査も会社の労働時間管理の実態を理解した上で行われます。

労働基準監督署(労基署)への対応

残念ながら、労基署が調査に入り、労基署が様々な資料を入手した後では、使用者が労基署に対して対抗する手段はほとんどありません
しかし、労基署に提出した資料にはあらわれない、使用者としてどうしても主張したい事情もあるかと思います。
例えば、労基署は、パソコンのログオン、ログオフ字間を元に労働時間を計算することが多いのですが、当該労働者がパソコンでその時間まで仕事をしていのかは本当のところはわかりません。
また、タイムカードについても、職場の親睦会などがあり、タイムカードの時刻が終業時刻後相当遅くなって打刻されているような場合もあるかと思います。
以上のようなことがあれば、労基署に主張することも可能かと思います。

このような場合、まずは弁護士にご相談下さい。

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