対消費者問題の相談

「民事責任にとどまらない可能性を含んでいる点」が、企業における消費者問題の大きな特徴です。

直接的に消費者被害救済につながる条文を持つ主な法律

本
  • 消費者契約法
  • 特定商取引に関する法律(特定商取引法)
  • 割賦販売法
  • 利息制限法
  • 製造物責任法
  • 金融商品販売法
  • 個人情報保護法
  • など。

なぜ法規制を正しく理解しておくべきか?

消費者は、事業者側に上記の各法律に定める禁止行為があった場合、「クーリングオフ」や、「不実告知」などの手段によって契約を取り消すことができ、事業者は代金の返還などをしなければなりません。

それだけにとどまらず、事業者の違反が悪質な場合、行政機関による行政罰、特に悪質な場合には、刑事罰を科されることもあります。

行政処分等の情報はインターネットでも公開されるため、企業は金銭面だけでなく、信用やイメージにも大きなダメージを受けることになります。

一旦、消費者問題が生じると、企業にとって、取り返しのつかない損害が生じる危険があります。消費者被害救済のための様々な法律について、事業者側も法規制を正しく理解しておく必要があります。

新しく取引を始める場合はもちろん、既存の取引においても、消費者法制の観点から問題がないかどうか、あらかじめ弁護士などの専門家への相談をお勧めいたします。

万が一、消費者問題が発生した場合、早期に弁護士などの専門家にご相談ください。 法的に消費者の主張を分析し、企業の信用へのダメージを少しでも抑えられるよう、お手伝いをさせていただきます。

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