ホーム >  メールマガジンバックナンバー >  VOL.105 2020/04/21【高齢者の身元保証 最近の諸問題】

VOL.105 2020/04/21【高齢者の身元保証 最近の諸問題】


弁護士&社労士&税理士&司法書士が教える! 企業法務・労務・税務・登記に役立つ法律情報

弁護士法人 名古屋総合法律事務所


経営者、企業の法務担当者・人事労務担当者・管理部門担当者の皆さまがビジネスで必要な法律・労務・税務・登記知識を、無料のメールマガジンとして提供させていただきます。
法律のプロだからこそ話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報を「分かりやすさ」と「実践性」に主眼を置いて、月1回お届けします!

vol.105 本号の内容

2021年04月13日

  • 高齢者の身元保証 最近の諸問題

名古屋総合法律事務所
弁護士・税理士 杉浦 恵一

高齢者の身元保証 最近の諸問題


はじめに

令和3年3月の日本経済新聞で、「独り身校正者 安全網に隙」というタイトルで、独り身の高齢者の身元保証代行をめぐる訴訟に関する記事・報道が載っていました。

概要

その報道の概要ですが、いわゆる身元保証契約に関して、いくつかの裁判例を挙げ、高齢者の身元保証契約に関して報道するものでした。

この記事に出てきた裁判は、まずは令和3年1月下旬に、名古屋地方裁判所岡崎支部で出された、NPO法人に死後、預金全額を譲り渡すという契約に関して、金融機関が起こした訴訟に関する判決です。

この事件の概要は、老人ホームで暮らす女性が、身元保証契約の継続を親族に断られたことから、身元保証をするNPO法人と、身元保証及び葬儀に関して契約し、その後、このNPO法人に、死後は預金を全て譲り渡すという契約を結んだということです。

裁判所は、葬儀などに要した費用が約50万円程度であったこと等から、死後に財産を譲り渡す契約については、趣旨が不明などという理由で、契約が無効と判断したと報道されています。

また、その他の裁判例としては、2020年6月に、京都地方裁判所で出された、身元保証や財産管理を委ねる契約に関して、入会金の返還に関する判決が挙げられています。

この事件の概要は、当時80代の高齢者が、入会金72万円と月1万円の会費を支払い、身元保証契約や財産管理を委ねる契約をした後、成年後見人が選任され、成年後見人がこの業者に対して、入会金の返金を求めて裁判を起こした、というものでした。

これに対して、裁判所は、この高齢者に判断能力がなく、契約は無効だとして、入会金の返還を認めたということです。

所感

このような問題の背景として、高齢者の財産管理をどのようにするのか、高齢者が有料老人ホームなどに入所する際に、身元保証人がどの程度必要とされているのか、という問題があります。

身元保証人が必要だと法定されているわけではありませんが、何かあった際に入所者本人では判断や対応ができない場合や、入所者が亡くなった場合に誰が主に責任をとるのかという問題があり、どうしても身元保証人を必要とする場合が多いようです。

この報道によれば、2019年の時点で、高齢者の単身世帯が約800万人近くになり、高齢者の単身世帯が増えていく傾向にあるようです。

また、2017年の厚生労働省の調査によると、入所する際や入院する際に身元保証人の署名などを求める施設・病院の割合は、介護施設で95パーセントを占め、病院では65パーセントを占めるということでした。

介護施設の場合、このうち約30パーセントが、身元保証人の署名がない場合には、入所を断ると回答したとのことです。

このような実態があるため、身寄りのない高齢者や、親族と疎遠な高齢者にとっては、身元保証業者に関する需要が高くなっていると言えます。

少子高齢化の社会では、身寄りのない高齢者、頼ることができる親族のいない高齢者の数は増えていくのではないかと思われますので、今後も身元保証業者の需要自体がなくなるわけではないと予想されます。

高齢者の財産管理の問題でも、成年後見や保佐という制度によって第三者が財産管理をすることも考えられますが、これは裁判所の関与・決定の下で行われる手続きですので、どうしても時間がかかってしまいます。

現状では、財産管理や身元保証の委託を受ける場合、何らかの免許や許可がなくてもできる状態になっていますので、今後、民間業者を活用していく方向になるのであれば、新聞記事にも記載されているように、行政の認可制・許可制になっていく可能性も考えられるところです。


次のようなご心配事がある場合は、名古屋総合リーガルグループがお役に立てますので、ぜひお電話ください。

  • 労務問題が心配なので、雇用契約書と就業規則について相談したい。
  • 従業員を解雇しなければならないが、どのようにしたらよいのか。
  • 従業員から残業代を請求されて困っている。
  • お客様・営業先からクレームを受けて困っている。
  • 契約書を作ったのでチェックしてほしい。
  • 取引先から契約書をもらったが、不利なものでないか不安なので相談したい。
  • ネット上で悪い評判を書かれて困っている。
  • 売掛金を回収したい。
  • 新しい事業を考えているが法的に気をつけるべき点を相談したい。

当事務所のご相談受付はこちらです。お気軽にお問合せ下さい。

 ⇒ ご相談のご予約 052-231-2601

 または、メールフォームからお願いいたします。


弁護士法人名古屋総合法律事務所および税理士法人名古屋総合パートナーズはともに経営革新等支援機関に認定されています。

名古屋総合リーガルグループでは、中小・中堅企業の実情も十分考慮した上で、企業が抱える労務問題、取引先や顧客からのクレーム・トラブル、著作権侵害などのリスクから会社を守る方法を提案しています。

残業代やセクハラ、解雇やうつ病などの労務問題に頭を抱えていらっしゃる経営者様も多いと思います。

多くの問題は、法律の知識をもって対策をしておくことで未然に予防することができます。

顧問契約等の制度を利用していただければ、わざわざ来所していただかなくても電話やメールで気軽に相談していただくことができます。

ぜひ下記からお気軽にご連絡下さい。

▼法人様向けホームページはこちら
https://www.nagoyasogo-kigyo.com/

▼私たちが企業法務で選ばれる理由
https://www.nagoyasogo-kigyo.com/reason/

▼顧問契約をお考えの方はこちら
https://www.nagoyasogo-kigyo.com/general-counsel/

メールマガジンバックナンバーへ戻る

ご相談予約はこちらまで/お電話でのお問い合わせはこちら/TEL.052-231-2601/相談時間/平日 9:00-18:00/土曜 9:30-17:00/夜間 火曜・水曜 17:30-21:00/ご相談の流れはこちら

ご相談の流れはこちら

業務案内

電話・オンライン相談はじめました

マチ工場のオンナ

名古屋総合法律事務所の理念

解決事例

企業法務ブログ

経営品質・人材育成ブログ