ホーム >  メールマガジンバックナンバー >  VOL.57 2016/12/26 【裁判所で行われる手続きはどのようなものがあるのか?】

VOL.57 2016/12/26 【裁判所で行われる手続きはどのようなものがあるのか?】


弁護士&社労士&税理士&司法書士が教える! 企業法務・労務・税務・登記に役立つ法律情報

弁護士法人 名古屋総合法律事務所


経営者、企業の法務担当者・人事労務担当者・管理部門担当者の皆さまがビジネスで必要な法律・労務・税務・登記知識を、無料のメールマガジンとして提供させていただきます。
法律のプロだからこそ話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報を「分かりやすさ」と「実践性」に主眼を置いて、月1回お届けします!

vol.57 本号の内容

2016年12月26日

  • 裁判所で行われる手続きはどのようなものがあるのか?
  • 編集後記

裁判所で行われる手続きはどのようなものがあるのか?

弁護士 杉浦恵一

裁判所の手続には、訴訟、調停、審判など、いろいろな手続きがあります。

これが意外と分かりにくいところでもありますので、今回は簡単にご説明したいと思います。

まず、訴訟ですが、こちらは、原告の主張する具体的な権利義務の有無・法律関係の存否を確認し、裁判官の判断を求める手続です。

当事者の主張に基づいて、最終的には裁判官が「判決」という形式で判断を下します。

そのため、勝ち負けは別として、最終的には何らかの判断が下されることになります。

通常は、訴えの額によって簡易裁判所または地方裁判所に裁判を起こします。

その後、出された判決に不満があれば、簡易裁判所の判決であれば地方裁判所へ、地方裁判所の判決であれば高等裁判所へ、控訴という不服申立の手続きを起こすことができます。

控訴すると、上級の裁判所で再度の審理がなされることになります。

ただし、上級裁判所で結論が覆る確率は、統計的には高くないようです。

この上級の裁判所での判断に不服がある場合、上告することができます。

高等裁判所の判決に対する不服申立であれば、最高裁判所へ上告することになります。

ただし、最高裁判所へ上告ができる理由は限定されていますので、控訴の場合よりも結論が覆る確率は、統計的にはほとんどないようです。

訴訟に対して、調停という手続があります。

調停は、ドラマなどでテーマになることは少ないですので、あまり聞いたことがあるという方は少ないのではないかと思います。

調停とは、一言でいうと、裁判所が場を提供して、当事者間で話し合う手続きです。

裁判所が場を提供し、調停委員という役職の人が通常は2人いますので、裁判所が場を提供して、後は勝手に当事者で話し合ってください、という手続きではありません。

調停委員が、中立的な立場から話を整理してくれることと、原則として調停委員を介してやりとりをしますので、当事者間で直接顔を合わせる必要がない、という点に特色があります。

ただし、調停はあくまで話し合いの手続ですので、誰かが公権的に判断してくれるわけではありません。

そのため、当事者間で話し合いがつかなければ、調停は何も決まらずに終了ということになります。

他にもいろいろな手続がありますが、今回は代表的な2つの手続を説明しました。手続の選択肢はいろいろと考えられますので、どのような手続きをとるかの段階からよく考える必要がありそうです。


次のようなご心配事がある場合は、名古屋総合リーガルグループがお役に立てますので、ぜひお電話ください。

  • 労務問題が心配なので、雇用契約書と就業規則について相談したい。
  • 従業員を解雇しなければならないが、どのようにしたらよいのか。
  • 従業員から残業代を請求されて困っている。
  • お客様・営業先からクレームを受けて困っている。
  • 契約書を作ったのでチェックしてほしい。
  • 取引先から契約書をもらったが、不利なものでないか不安だ。
  • ネット上で悪い評判を書かれて困っている。
  • 売掛金を回収したい。
  • 新しい事業を考えているが法的に気をつけるべき点を相談したい。

当事務所のご相談受付はこちらです。お気軽にお問合せ下さい。

 ⇒ ご相談のご予約 052-231-2601

 または、メールフォームからお願いいたします。


弁護士法人名古屋総合法律事務所および税理士法人名古屋総合パートナーズはともに経営革新等支援機関に認定されています。

名古屋総合リーガルグループでは、中小・中堅企業の実情も十分考慮した上で、企業が抱える労務問題、取引先や顧客からのクレーム・トラブル、著作権侵害などのリスクから会社を守る方法を提案しています。

残業代やセクハラ、解雇やうつ病などの労務問題に頭を抱えていらっしゃる経営者様も多いと思います。

多くの問題は、法律の知識をもって対策をしておくことで未然に予防することができます。

顧問契約等の制度を利用していただければ、わざわざ来所していただかなくても電話やメールで気軽に相談していただくことができます。

ぜひ下記からお気軽にご連絡下さい。

▼法人様向けホームページはこちら
http://www.nagoyasogo-kigyo.com/

▼私たちが企業法務で選ばれる理由
http://www.nagoyasogo-kigyo.com/reason/

▼顧問契約をお考えの方はこちら
http://www.nagoyasogo-kigyo.com/counsel/

編集後記

こんにちは。いよいよ本格的な冬がやってきましたね。

公園や道端の木の葉も色鮮やかで、落ち葉を踏みながら歩きますとしみじみといたします。

日も短くなって、休日も3時が過ぎた頃には「今日も終わるなあ」と思ってしまいます。

そう言っている間に12月は慌ただしく過ぎていくのですよね。みなさんは今年一年はいかがでしたか?

私は個人的に今年の1年間は、「ぐいぐいと前に進む」というよりは、「準備して芽が出るのを待つ」ような年でした。

そして「リジェクト(拒否する)」事と「ダイジェスト(消化する)」事の線引きや方法についてもっと判断力を高めていこう、ということが自分の中で今後の課題になりました。

「何を言っているのかよく分からないし興味がない」と思われるかもしれないのですが、、ふと今年を振り返ってみて思った事であります。

来年はもう少し景気良く、華やかな事があればいいなあと思います。友達とヨーロッパに海外旅行に行こうかと計画しているのですが、来年の世界情勢はどうなる事やら、先が読めませんね。円高になるか、円安になるか、ヨーロッパの選挙なども気になります。

とは言え、今年もあと数日ありますので、年末の忙しい時期も体調や車の運転などお気をつけてご自愛くださいませ。

(鈴木)

メールマガジンバックナンバーへ戻る

ご相談予約はこちらまで/お電話でのお問い合わせはこちら/TEL.052-231-2601/相談時間/平日 9:00-18:00/土曜 9:30-17:00/夜間 火曜・水曜 17:30-21:00/ご相談の流れはこちら

ご相談の流れはこちら

業務案内

名古屋総合法律事務所の理念

解決事例

企業法務ブログ

経営品質・人材育成ブログ