親族に対する事業承継としては、遺言を活用して後継者に株式を集中させる方法あります。

この場合、他の親族の遺留分に配慮する必要があります。配慮方法としては、生命保険金又は所謂中小企業経営承継円滑法の活用等がありますので、詳細は弁護士にお尋ね下さい。

従業員に対する事業承継では、譲渡制限株式の譲渡又は買取請求、全部取得条項付種類株式による既存株式の取得、議決権制限株式の付与等会社法上の制度を利用して、後継者に株式を集中させます。

親族内や社内に適当な後継者がいない場合、合併や株式交換、事業譲渡などのM&Aによる方法もあります。

M&Aには、会社の全部を譲渡する方法と、会社の一部を譲渡する方法があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、会社の特性に応じて、どの方法をとるべきか検討する必要があります。

誰を後継者とするか、会社の現状、利害関係人の協力状態によって、適切な事業承継は異なりますから、お早目に弁護士に御相談下さい。

⇒詳しくは、当事務所の債務整理サイトをご覧ください。