顧問契約
法務部のない企業のための
外務法務部サービス
外務法務部サービス労務トラブル・契約書チェック・紛争予防まで。
企業活動を法的に支える「伴走型」顧問弁護士サービスです。
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BUSINESS CONCERNS
企業経営に、
こんな不安はありませんか？
- 問題社員への対応に毎回悩む
- 契約書チェックが後回しになっている
- 解雇や懲戒処分の判断が正しいか不安
- トラブルが起きてから弁護士を探している
- 法的リスクを抱えたまま経営判断をしている
もし一つでも当てはまるなら、
それは顧問契約で解決できる
可能性があります。
顧問契約とは「トラブル後の対応」ではなく、「トラブルを防ぐ仕組み」です
多くの企業が、問題が起きてから弁護士に相談します。
しかし実際には、
・解雇前の一言
・契約締結前の条文確認
・クレーム初動対応
この“最初の判断”が、その後の結果を大きく左右する場合も多くあります。
顧問契約は、その初動を誤らないための仕組みです。
SCOPE OF SUPPORT
顧問契約でできること
顧問契約は、単なる「相談回数付きサービス」ではありません。
企業経営において日常的に発生する
・労務問題
・契約締結
・クレーム対応
・経営上の法的課題
などについて、継続的かつ迅速に助言できる体制を整えるものです。
当事務所の顧問契約では、法務・労務・税務を横断し、次のような支援を行っています。
-
労務トラブルの予防と初動対応
- 解雇・懲戒処分の適法性判断
- 問題社員対応の進め方アドバイス
- 労働紛争対応への助言
- 残業代請求・ハラスメント問題への対応相談
-
契約書の継続的チェック
- 取引基本契約のレビュー
- 新規事業に伴う契約書確認
- リスク条項の修正提案
- 契約解除・取引停止の相談
-
紛争予防・クレーム対応
- 内容証明送付前の戦略相談
- 交渉方針の整理
- 訴訟リスクの事前分析
-
経営判断への法的サポート
- 新規事業立ち上げ時の法的検討
- 重要人事の法的リスク助言
- 取引先トラブルの対応方針
顧問契約は、単なる「相談窓口」ではなく、経営判断の法的パートナーです。
経営者様のお悩みに寄り添い、最善、迅速な解決を目指します。
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COMPARISON
顧問契約がある企業と
ない企業の違い
顧問契約の価値は、「問題が起きた時」に初めて実感されます。
しかし実際には、その差は日常の判断の積み重ねの中で生まれています。
同じような企業規模でも、法務体制の有無によって対応の質とスピードは大きく変わります。
その違いを整理すると、次のようになります。
顧問契約がない場合
-
トラブル発生後に相談
-
初動を誤る可能性
-
不必要なコスト増加
-
経営判断が遅れる
顧問契約がある場合
-
事前相談で予防･リスク軽減
-
初動対応が迅速
-
リスクを可視化･時間短縮
-
経営判断に集中できる
違いは「事後対応」か「事前予防･事前予想」かです。
この違いにより結果が大きく変わる可能性があります。
OUR STRENGTHS
名古屋総合法律事務所の
顧問契約の特徴
企業法務・労務・税務を
ワンストップで対応
当事務所（関連グループ含む）には、
・企業法務に強い弁護士
・労務問題に精通した社会保険労務士
・法人税務の経験値の高い税理士
が在籍しています。
そのため、
・契約書・紛争対応（法務）
・就業規則・労務トラブル予防（労務）
・税務リスク・税務判断（税務）
を一体的に検討することが可能です。
企業経営では、
・人事判断が労務問題に影響し
・税務判断が法務リスクを生み
・契約内容が法的問題に発展する
といったことが少なくありません。
当事務所では、これらを分断せず、横断的に判断できる体制を整えています。
弁護士と社労士が連携する
「予防型」労務体制
労務トラブルには、就業規則や運用設計の不備から生じる問題もあります。
名古屋総合法律事務所では、弁護士による法的リスク判断に加え、社労士による制度設計・実務運用の視点を取り入れることで、
・問題社員対応の事前設計
・就業規則の整備
・ハラスメント対策体制の構築
・残業代リスクの予防設計
など、トラブルを未然に防ぐ仕組みづくりが可能です。
（※社労士対応は顧問契約の範囲外になる場合があります）
愛知県(名古屋市・一宮市・岡崎市)
に根差した対応
当事務所は、
愛知県名古屋市・一宮市・岡崎市を中心に、地域企業を支援してきました。
地域密着型の顧問契約には、次の強みがあります。
・迅速な対面対応
・地元企業の実情を踏まえた助言
・緊急時の機動的なサポート
経営判断のスピードを重視する企業にとって、「すぐ相談できる距離」は重要な価値です。
経営に伴走する外部管理部
当事務所の顧問契約は、単なる法律相談窓口ではなく、法務・労務・税務を横断的に支える「外部管理部」「外部法務部」としての支援体制を目指しています。
トラブル対応だけでなく、トラブルを起こさない体制づくりまで伴走します。
スピードを重視
労務問題の判断は時間との勝負です。
初動対応の迅速さが、その後の結果を左右します。
地域密着体制と事務所内連携により迅速な対応を可能にしています。
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PRICE
料金について
顧問契約は、企業規模やご相談内容に応じて設計しております。
月額 19,800円〜（税込21,780円）
※詳細についてはこちらをご覧ください。
顧問料は「コスト」ではなく、大きな損失を防ぐための投資です。
FAQ
よくあるご質問
プラン内容に応じて異なります。まずはお気軽にご相談ください。
問題社員対応、解雇、残業代請求、労基署対応など幅広く対応しています。
顧問契約先企業様については、一貫して対応いたします。
(※顧問契約外の費用が発生する場合があります)
必要に応じて税理士・社労士等と連携いたします。
(※別途費用が発生する場合があります)
まずはお気軽に
ご相談ください。
問題が起きてからでは、選択肢は限られます。
解雇の判断、契約書の一条項、クレーム対応の初動。
その数日の判断が、会社の将来を左右することがあります。
しかし多くの企業では、
問題が起きてから弁護士を探し、
説明に時間をかけ、
対応方針を検討することになります。
その間にも、リスクは広がっていきます。
顧問契約は、「いざという時にすぐ動ける体制」を整える仕組みです。
顧問契約先企業様については、
・優先的に対応
・迅速な初動アドバイス
・企業状況を踏まえた判断
を行っています。
日頃から会社の状況を把握しているため、事情説明に時間をかけることなく、実情に即した助言が可能です。
初動対応の早さが、リスク拡大を防ぎます。
「今は大きな問題はない」
その時こそ、備えを整えるタイミングです。
顧問契約は、トラブルが起きてから検討するものではありません。
経営判断を安心して行える体制を、今のうちに整えておくことが重要です。
貴社の現状をお聞かせください。
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