弁護士&社労士&税理士が教える! 企業法務・労務・税務・登記に役立つ法律情報
弁護士法人 名古屋総合法律事務所
経営者、企業の法務担当者・人事労務担当者・管理部門担当者の皆さまがビジネスで必要な法律・労務・税務・登記知識を、無料のメールマガジンとして提供させていただきます。
法律のプロだからこそ話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報を「分かりやすさ」と「実践性」に主眼を置いて、月1回お届けします!
弁護士&社労士&税理士が教える! 企業法務・労務・税務・登記に役立つ法律情報
弁護士法人 名古屋総合法律事務所
経営者、企業の法務担当者・人事労務担当者・管理部門担当者の皆さまがビジネスで必要な法律・労務・税務・登記知識を、無料のメールマガジンとして提供させていただきます。
法律のプロだからこそ話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報を「分かりやすさ」と「実践性」に主眼を置いて、月1回お届けします!
2026年11月17日
名古屋総合法律事務所
弁護士 杉浦恵一
最近、企業からの顧客情報の流出、漏洩があったという報道が相次いでいます。 その中では、運転免許証の写真などの写しがあり、利用契約が終了してもそのような個人情報を保持していた例があるような報道がなされています。
このような観点から、企業でも今後は情報を持たない経営をした方がいいのではないかという意見も見られるようです。
ダメージコントロールという用語を辞書で調べると、敵の攻撃などによって損害・ダメージを受けた際に、その被害が広がらないように行われる事後の処置を意味しています。
近年の情報流出などの問題があることを考えますと、法的な観点や法律問題・紛争でも、このようなダメージコントロールを意識する必要があるでしょう。
例えば、近年の顧客情報流出の問題を考えると、そもそも顧客の情報をどの程度保持している必要があるのか、という観点があります。 最初から情報を持っていなければ、情報が流出、漏洩することもありません。 従って、不要な情報は最初から保管せず、または情報を必要とする期間が終了すれば情報を削除したり、 最低限必要な情報だけに留める、という方法が情報流出へのダメージコントロール(情報流出、漏洩をしてしまった場合の流出する情報を最低限に抑えること)につながります。
また、近年では取引の契約をする際に守秘義務契約、秘密保持契約といった契約を締結することが増えています。 このような場合にも、ダメージコントロールを意識する必要があるでしょう。
秘密にしたい情報に関して、守秘義務契約、秘密保持契約といった契約を締結すれば、それで安心・安全という訳ではありません。 一度渡してしまった情報は、情報の受け取り手がどのように取り扱うか、情報を渡した側では厳密には分かりません。 そのため、情報を受け取った側が情報を流出させてしまう可能性も否定できません。
このような場合、流出してしまった情報を元に戻すのは困難でしょう。 守秘義務契約といった契約を締結したからといって、情報が流出しないと保証されるわけではありません。
このような点からすれば、そもそも流出して困るような情報は最初から渡さない、伝えないという観点での対応が必要になってくるでしょう。 類似の例として、特許は原則として出願の日から一定期間経過すると公表される仕組みになっています。 このように特許の出願をすると公に知られてしまう可能性があることから、フライドチキンやジュースの製造方法・配合などを敢えて特許出願していないという話もあります。
これ以外には、契約の中で損害賠償の内容を制限する契約もダメージコントロールの一種として考えられます。
契約者間の力関係によっては、そのような損害賠償の内容を制限するような条項を入れられないかもしれませんが、 損害賠償額の上限を定める条項、契約不適合違反に対して対応内容を限定する条項、一定の期間で免責をするような条項を入れることで、 契約違反・債務不履行があった場合に、何もない場合と比べて賠償額や賠償の内容・範囲を限定できる可能性があります。
最後に、損害を発生させてしまった場合に備えて、予め保険契約を締結しておくことが考えられます。 一般的に広く使われているものとして、自動車の任意保険や火災保険・借家人賠償保険があります。
また近年では、個人で日常生活上の賠償責任保険に加入する例も増えているようです。
企業の加入する保険としては、サイバー保険、役員賠償責任保険、労働災害の上乗せ保険、企業活動の賠償責任保険、製造物責任保険といったようなものもあります。
ダメージコントロールの観点からは、最後の安全・安心のために保険を掛けることが考えられますが、 免責金額・上限金額などの制約や保険金を受け取る要件を満たすかどうかなどは事前によく確認する必要があるでしょう。
次のようなご心配事がある場合は、名古屋総合リーガルグループがお役に立てますので、ぜひお電話ください。
当事務所のご相談受付はこちらです。お気軽にお問合せ下さい。
⇒ ご相談のご予約 052-231-2601
または、メールフォームからお願いいたします。
弁護士法人名古屋総合法律事務所および税理士法人名古屋総合パートナーズはともに経営革新等支援機関に認定されています。
名古屋総合リーガルグループでは、中小・中堅企業の実情も十分考慮した上で、企業が抱える労務問題、取引先や顧客からのクレーム・トラブル、著作権侵害などのリスクから会社を守る方法を提案しています。
残業代やセクハラ、解雇やうつ病などの労務問題に頭を抱えていらっしゃる経営者様も多いと思います。
多くの問題は、法律の知識をもって対策をしておくことで未然に予防することができます。
顧問契約等の制度を利用していただければ、わざわざ来所していただかなくても電話やメールで気軽に相談していただくことができます。
ぜひ下記からお気軽にご連絡下さい。
▼法人様向けホームページはこちら
https://www.nagoyasogo-kigyo.com/
▼私たちが企業法務で選ばれる理由
https://www.nagoyasogo-kigyo.com/reason/
▼顧問契約をお考えの方はこちら
https://www.nagoyasogo-kigyo.com/general-counsel/