ホーム >  メールマガジンバックナンバー >  VOL.99 2020/09/28【民事判決、ネットで見れる?!】

VOL.99 2020/09/28【民事判決、ネットで見れる?!】


弁護士&社労士&税理士&司法書士が教える! 企業法務・労務・税務・登記に役立つ法律情報

弁護士法人 名古屋総合法律事務所


経営者、企業の法務担当者・人事労務担当者・管理部門担当者の皆さまがビジネスで必要な法律・労務・税務・登記知識を、無料のメールマガジンとして提供させていただきます。
法律のプロだからこそ話せる実際の事例や最新の法律にまつわる情報を「分かりやすさ」と「実践性」に主眼を置いて、月1回お届けします!

vol.99 本号の内容

2020年09月28日

  • 民事判決、ネットで見れる?!
  • 編集後記

名古屋総合法律事務所
弁護士・税理士 杉浦 恵一

民事判決、ネットで見れる?!

民事裁判の情報を電子化するか

2020年6月8日の日本経済新聞で、「民事裁判の判決について、
情報を電子データ化し、企業や研究者が活用しやすくする制度の検討が始まった」
という記事がありました。

現在、民事裁判の判決内容を確認する方法は、
①直接、裁判所に行って、民事裁判の判決を閲覧する
②裁判例の掲載された雑誌を読む
③裁判例の検索データベースサービスを利用する
(裁判所のホームページを含む)
といったことが考えられます。


現在の判決内容の確認の仕方

①は、裁判所に行って、裁判の記録をそのまま確認するという方法です。
一部の記録を除き、憲法上は裁判の公開が定められていますので、あまり知られていませんが、裁判所に行けば裁判の記録を見ることができます。

この時、写真を撮ったり、コピーを取ったりは原則としてできませんが、
メモをとることは可能です。

しかし、裁判所まで行く手間がかかることと、どの裁判か特定する必要がある
(当事者名や事件番号など)といったことで、1つの記録を確認するだけで
膨大な手間がかかることから、網羅的に確認する作業には向きません。

②は、定期的に裁判例が掲載された雑誌が発行されていますので、
そういった雑誌を読んで探す、という方法があります。

しかし、この方法では、あくまで雑誌社が把握した裁判例で、
珍しい事件であったり、影響の大きい事件の判決は掲載されることがありますが、
網羅的に掲載されるわけではありません。

また、雑誌ですので、目次と概要は記載されていますが、
どの雑誌にどのような裁判例が掲載されているか、探すのに時間がかかります。

③は、裁判所のホームページに一部の裁判例が掲載されていますし、
民間の裁判例データベースのサービスと契約すれば、そのデータベースに
掲載された裁判例を閲覧することができます。

しかし、これも網羅的に掲載されているわけではなく、またキーワードで
検索すると、たくさんの裁判例が該当して、確認するのに非常に時間がかかる場合もあります。


裁判例はどの程度掲載されている?

どの程度の裁判例が掲載されているかというと、上記の記事では、最高裁判所で2017年に処理された事件約5,000件のうち、
裁判所のウェブサイトには約50件(1 %)、裁判例データベースには約180件(3.5 %)しか掲載されていないとのことです。

同じく、高等裁判所で2017年に処理された事件約2万2000件のうち、
裁判所ウェブサイトには約360件(約1.6 %)、裁判例データベースには約1000件(約4.5 %)が
掲載されているということでした。

地方裁判所で2017年に処理された事件約16万5000件のうち、
裁判所ウェブサイトには約44件(約0.03 %)、裁判例データベースには約5000件(約3 %)が
掲載されているということでした。

簡易裁判所で2017年には約35万件の事件が処理されているとろで、
裁判所ウェブサイトには1件も掲載されておらず、裁判例データベースには約9件(約0.003 %)が
掲載されているということでした。


なぜ掲載されている裁判例は少ないのか?

このように偏りがあるのは、簡易裁判所の事件では、
消費者金融やクレジット会社が債務者を訴えている債権回収事件が多く、出席せずに欠席裁判で終わってしまう事例も多くあり、
公開する意味・意義のない裁判が多いからではないかと思われます。

また、最高裁判所で処理された事件といっても、
大半は上告等の理由がないので棄却されるという、1枚の定型的な決定文で終わってしまう事件が多いため、
こちらも公開してもあまり意味・意義のない場合が多いのではないかと予想されます。

こういった裁判を除けば、地方裁判所、高等裁判所では、知られていないところで、
他の争いの参考になる事件がそれなりに多く存在している可能性もあります。


まとめ

現在の構想では、各地の裁判所から、新設される予定の民事判決データ管理機関に、
判決の電子データを送り、その機関が裁判の当事者名などを匿名化した上で、
その機関から企業や大学などにデータ提供する、という構想のようです。

大量のデータがあると、その分、持て余してしまう可能性もありますが、活用できれば有効に利用できる可能性もあります。


次のようなご心配事がある場合は、名古屋総合リーガルグループがお役に立てますので、ぜひお電話ください。

  • 労務問題が心配なので、雇用契約書と就業規則について相談したい。
  • 従業員を解雇しなければならないが、どのようにしたらよいのか。
  • 従業員から残業代を請求されて困っている。
  • お客様・営業先からクレームを受けて困っている。
  • 契約書を作ったのでチェックしてほしい。
  • 取引先から契約書をもらったが、不利なものでないか不安なので相談したい。
  • ネット上で悪い評判を書かれて困っている。
  • 売掛金を回収したい。
  • 新しい事業を考えているが法的に気をつけるべき点を相談したい。

当事務所のご相談受付はこちらです。お気軽にお問合せ下さい。

 ⇒ ご相談のご予約 052-231-2601

 または、メールフォームからお願いいたします。


弁護士法人名古屋総合法律事務所および税理士法人名古屋総合パートナーズはともに経営革新等支援機関に認定されています。

名古屋総合リーガルグループでは、中小・中堅企業の実情も十分考慮した上で、企業が抱える労務問題、取引先や顧客からのクレーム・トラブル、著作権侵害などのリスクから会社を守る方法を提案しています。

残業代やセクハラ、解雇やうつ病などの労務問題に頭を抱えていらっしゃる経営者様も多いと思います。

多くの問題は、法律の知識をもって対策をしておくことで未然に予防することができます。

顧問契約等の制度を利用していただければ、わざわざ来所していただかなくても電話やメールで気軽に相談していただくことができます。

ぜひ下記からお気軽にご連絡下さい。

▼法人様向けホームページはこちら
https://www.nagoyasogo-kigyo.com/

▼私たちが企業法務で選ばれる理由
https://www.nagoyasogo-kigyo.com/reason/

▼顧問契約をお考えの方はこちら
https://www.nagoyasogo-kigyo.com/general-counsel/

編集後記

こんにちは。すっかり初夏ですね。天気は少し梅雨めいてきましたね。
じきに夏至を迎えるということで、夕方でも明るいものですね。
自粛期間もあって、5月はなかったもののようになっていますね。

緊急事態が解除となって、街にも随分と人が戻って来ましたが、歩く人はほぼマスクをかけていて、3月頃とは様子が一変しました。
テレワークが定着した会社も多いのではないでしょうか。

私は4月、5月と「リモート飲み会」を楽しんでいましたが、ここへ来て少し飽きて来たというか、相手によっては疲れもあることを知りました。
「やっぱり気の合った人と直接会うって贅沢でいいことだな」という思いが強くなりました。

そしてわざわざ直接会うのであれば、自分の好きな人物に会いたいと思うようになりました。
お友達との食事もそうですが、美容院や飲食店に行くにしても、わざわざ出向くなら、応援したい、サービスを頼みたいお気に入りのお店に行くようになりました。
気兼ねなしにどこでも行けないからこそ、そういう気持ちになって来たのかもしれません。

一方で、ランダムに新しい人と交流する機会も減った時に、そんな一期一会のハプニングも生きる楽しさだったなあと思います。
偶然同じ飛行機に乗り合わせて話したり、イベントに参加して意気投合したことがきっかけで、新しい体験につながることがありました。

リモートであってもリアルでも、「この人と話したい」「この人に頼みたい」と思われるような人物になりたいと思いました。

生活の変化に加えて気温が寒かったり暑かったりで疲れやすいかと思いますが、皆様どうぞご自愛くださいませ。

メールマガジンバックナンバーへ戻る

ご相談予約はこちらまで/お電話でのお問い合わせはこちら/TEL.052-231-2601/相談時間/平日 9:00-18:00/土曜 9:30-17:00/夜間 火曜・水曜 17:30-21:00/ご相談の流れはこちら

ご相談の流れはこちら

業務案内

電話・オンライン相談はじめました

マチ工場のオンナ

名古屋総合法律事務所の理念

解決事例

企業法務ブログ

経営品質・人材育成ブログ

-->