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退職代行サービス

退職代行サービス

当事務所では、従業員の皆様のご相談は承っておりませんので、ご注意ください。

1. 新しいサービス

retirement

労働者側の法律事務所だけでなく、企業側の法律事務所でも、退職にまつわる相談が後を絶ちません。昔と比べて転職への抵抗も減っている背景もあり、企業としては、今後、解雇だけでなく、自主退職を希望する社員への対応も課題となっています。

このような背景もあいまって、最近では「退職代行サービス」が注目を集めています。これは、退職を希望する社員と雇用主との間に入って、退職の手続を代行する、というサービスを提供しているそうです。労働者にとっては、お金を払えば何もせずに退職まで話をつけてくれるというもので、気軽さもあり、今後、利用も増えていくかもしれません。

2. 利用する際の注意点

このようなサービスですが、企業側は警戒すべき点がいくつかあります。

まず、いかにも法律的に筋が通っているように見えて、実際は法的に成り立たない主張を展開している可能性もあります。実際に、「知り合いの専門家に作ってもらった」という退職者の書面の中には、法律的に間違っているものが散見されます。

また、少なくとも、弁護士資格なしに、法律上の権利義務に関し争いが予想される案件につき、交渉に限らず、文書の作成や発送を代行することは、弁護士法違反となりますし、代理行為も無効となりかねません。

うっかり非資格者を相手に話を進めてしまうと、話し合いが進むと「これ以上は取り扱うことができません」ということになりかねませんし、悪質な業者であれば、合意まで話を進めてしまい、後で無効ということになるリスクもあります。

3. お気軽にご相談ください

そのため、私物の撤去や退職届の受領など、ごく機械的な処理については問題ありませんが、退職にあたって金銭の支払が発生するような場面や、退職にともなって契約上の権利義務が発生するような場面では、そのまま話を進めることにはリスクがあります。

退職代行サービスにどこまで対応したらいいか、ケースバイケースの判断が必要となります。疑問に思うことがありましたら、お気軽に弁護士にご相談ください。

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