代表弁護士 浅野 了一

日本全国にある法律事務所の内、弁護士が1人しか在籍していない事務所は60.29％に及びます（2013年度版「弁護士白書」より）。複数の弁護士が在籍している事務所でさえ、約6割が経費節約のためにコストだけを共同で出し合っている経費共同事務所ですので、その実体は個人事業主の寄せ集めといえます。

よって、実質的には全体の約8割が個人で経営する事務所であり、経営の素人がなんとか運営していると見てよいでしょう。したがって、マーケティング機能がない、商品・サービスの開発や品質保持する機能がない、人事制度もない、業務効率を図るシステムもない、成長戦略が乏しい…とおそまつな状態で、企業なら通常備えているはずの機能がほとんどないのです。

ですから企業のお客様が求めているサービスを、本当に提供できる法律事務所は少ないのです。

しかし、私も、実際一人で事務所を運営していた時代が長くありました。

弁護士は私一人ですので、当然法律相談や打合せ、訴状・準備書面などの作成、裁判所への出廷なども全て行っていました。必然的に外出も多くなりますので、事務所内の指導・管理も行き届いていなかったと、今だから言えます。

私は、「弁護士はサービス業」であることを徹底し、お客様にとって利用しやすい存在でなければならないと考えています。

個人商店型法律事務所から脱却し、今、当事務所は企業型法律事務所としての幼児期を経て、成長期にあります。

現在、名古屋総合法律事務所グループ全体で、弁護士9名、税理士4名、司法書士2名、事務・ITスタッフ10名、アルバイトが所属するまでになりました。企業の皆さまをサポートさせて頂く我々も、共に成長して行くために、「組織化による、専門チームとしての業務遂行体制の構築」と「人材育成」に取り組んでいます。

組織化について具体的にご紹介いたしますと、
現在、取扱い分野に対応する下記の4つのチームにより、専門化を進めています。

また、現状にとどまることなく、組織の拡充・成長を続けて参ります。

企業の皆さまに納得いただける水準の人材を集積して、育成を継続することによって、企業法務専門チームが愛知・名古屋における企業法務のトップコンサルタントとなるよう邁進します。

2014年12月には、優秀な新人弁護士2名が入所予定であり、今後も経験弁護士・新人弁護士の採用を継続いたします。さらに、人事労務を担当する社会保険労務士を採用し、強化を図ります。

2015年12月には、企業法務税務専門チームを（1）コーポレイト部門、（2）労務問題部門、（3）不動産法務部門に編成し、さらに専門性を追求していく予定です。

（なお、企業倒産・事業再生部門は「債務整理・倒産法務」専門チームが、専門的に担当しております。）